在留資格失ったトルコ国籍の小学生を除籍 さいたま市 誤り認める

さいたま市教育委員会が入る市庁舎＝大平明日香撮影

　さいたま市内に住むトルコ国籍の小学6年の女児（11）が昨秋、在留資格を失ったことを理由に通っている小学校を除籍されていたことが24日、判明した。さいたま市教委が記者会見して明らかにした。文部科学省は在留資格がなくても住所を確認できれば学校に通わせるよう通知を出しており、市教委は今回の対応が誤りだったと認め、女児の復学を進める方針を示した。

　市教委学事課によると、女児は在留資格を失い24年8月に住民票が削除された。これを受け市教委は、今後も日本に住む意思があることを示す書類を求めたが提出されなかったため、9月に除籍したという。女児は23年6月から同小学校に通っていた。

　日本も批准する「子どもの権利条約」は、国籍を問わず教育を受ける権利を明記している。文科省は外国人の子どもの就学について、在留資格がなくても信頼できる書類で住所が確認できれば学校に受け入れるよう自治体に通知している。

　だが、市教委は難民認定やビザの申請書など、通知よりも厳しい内容の書類提出を女児の家族に求めていた。この日、今回の問題が一部で報じられたことを受け、市教委が文科省に見解を確認したところ、女児への対応が通知の拡大解釈だったと判断したという。

　記者会見で菱沼孝行学事課長は「通知の書類については市の裁量の範囲内と考えてしまっていた。不法残留などの社会情勢も判断の背景にあった」と話した。これまで、今回の女児以外に除籍例はないという。野津吉宏学校教育部長は「学びが止まってしまい大変申し訳ない。女児が就学の意向を示しているので、保護者や学校と連携し速やかに就学できるよう手続きを進めたい」と話した。【増田博樹】