飲酒運転をさせない・防げる組織風土づくりに課題があることが明らかに

タニタは「飲酒運転に関する意識調査2019」を実施した。

　昨年に続き２回目となる今回は、全国の20歳－69歳の仕事や通勤で運転するドライバー（社用車ドライバー・マイカー通勤者）でお酒を飲む習慣がある人計1000人を対象とし、飲酒と運転についての知識や行動、組織における飲酒運転の防止策など幅広く調査した。特に社用車ドライバーの40.7％が「翌日運転するのにお酒を飲み過ぎてしまうことがある」と回答。その理由として、お酒にまつわる嫌がらせや迷惑行為を指す「アルコール・ハラスメント（アルハラ）」を挙げた割合が３人に１人に迫るなど、飲酒運転防止に向けた組織風土の在り方に課題があることが明らかになった。

　2018年から2019年にかけて航空・船舶業での運行従事者の飲酒に関連する摘発が多数あり、航空業においてはアルコール検知器を用いた検査が義務化された。また最近では二日酔いの状態で運転し、摘発されるというケースが相次いでいる。こうした実態を踏まえ、「飲酒運転に対する世間の目は厳しくなっていると思う」と答えた社用車ドライバー・マイカー通勤者は94.5％に達し、飲酒運転への世間の厳しい目を感じていることが明らかになった。一方、社用車ドライバーのうち４人に１人が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と回答するなど、飲酒に関する知識や飲酒運転の防止への意識に依然として課題があることが分かった。

　また、今回の調査では新たに会社の飲み会で飲み過ぎた理由や上司・先輩や同僚の飲酒運転を止められるかについても聞いた。社用車ドライバーが翌日運転するのに飲み会で飲み過ぎた理由として最も多かったのが「二次会・三次会と続いた」の44.6％。長時間にわたる飲み会に起因するもので、「先輩・上司に飲酒を強要された」「一気コールがかかった」など、「アルハラ」に該当する内容のいずれかを回答した社用車ドライバーも32.3％に上った。さらに、社用車ドライバー・マイカー通勤者に「お酒を飲んだ上司・先輩が運転して帰ろうとするのを止められるか」という質問をしたところ、12.9％が「止められないと思う」と回答。加えて、“運転をすると知りながらお酒を勧めると、罪に問われることがある”ということへの認知別に集計したところ、「止められないと思う」と答えた割合は、罪に問われる可能性を知っている人においては9.0％、知らない人においては34.9％となり、４倍近くの差があることが明らかになった。飲酒運転に関する法制度への正しい理解が、周囲の飲酒運転を止めることに効果的であると考えられる。

　一方で、“運転をすると知りながらお酒を勧めると、罪に問われることがある”と知っていても、「お酒を飲んだ上司・先輩や同僚の運転を止められない」と答えた人も一定数いることが分かった。飲酒運転の防止には、ドライバー自身が飲酒について正しい知識を身に付けて、飲酒運転をしないという意識を持つことが大前提となるが、飲酒運転をさせない・防げる組織風土の醸成や飲酒運転を防止するチェック体制の整備など、ドライバーを取り巻く環境からの対策も必要だと推察できる。

　タニタでは家庭用のアルコールチェッカーから業務用の燃料電池式アルコール検知器まで、これまで100万台以上を販売してきた。2015年よりアルコール検知器協議会（J-BAC）に加盟し、アルコール検知器の技術や品質の向上ならびに普及・啓発に取り組んでいる。本調査により、人々の飲酒と運転に関する意識と行動実態を浮き彫りにすることで、自動車の安全運行に対する社会意識を高め、安全な社会の実現とドライバーの健康づくりに貢献していく方針だ。