大河原克行のNewsInsight 第278回 三菱電機のグリーン投資、社会課題解決と事業成長を両立する「トレードオン」に挑む

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三菱電機は、サステナビリティ経営について説明した。2024年～2030年度までの7年間で約9000億円のグリーン関連研究開発投資を計画していることを発表。グリーン関連領域における将来の事業機会を見据えた投資を行う。さらに、2024年4月には、サステナビリティ・イノベーション本部を新設し、社会課題を解決する新たな事業創出をはじめとしたサステナビリティの実現に向けた体制強化を図る。

また、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレードオン」に挑むことで、サステナビリティの実現を追求する姿勢も強調した。

すでに同社では、2030年度までに、工場およびオフィスにおける使用電力を100%クリーンエネルギー化し、温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指すほか、2050年度には、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す計画を打ち出しているが、サステナビリティ経営について説明するのは今回が初めての機会となった。

三菱電機 執行役社長 CEOの漆間啓氏は、「三菱電機グループのパーパスのなかで示した『活力とゆとりある社会の実現』が、目指すべきサステナブルの姿である。創業以来、100年以上に渡って、高い技術と創造力を持って、製品やサービスを提供してきた三菱電機が、年々深刻さを増す気候変動や労働力不足などの社会課題に対して、総力を結集し、解決に取り組むことになる」と切り出し、「社会や環境への貢献はコストだけがかかり、収益性確保が難しいと考えがちであったが、三菱電機では、約2年前から事業を通じて社会課題を解決することを掲げてきた。これまでのトレードオフの関係ではなく、社会および環境と、事業を両立するトレードオンを実現したいと考え、社員一人ひとりとその方法を検討しているところである」と述べた。

また、「デジタルを活用して、幅広い分野の顧客につながり、データを得て、新たな価値を創出し、循環を生み出す『循環型デジタル・エンジニアリング企業』に変貌することを目指している。データを活用したイノベーションを通じて、社会および環境を豊かにしながら、事業を発展させていく」と述べた。

トレードオンの土台づくりとして、ESGへの取り組みに加えて、デジタル基盤や生産基盤など、あらゆる経営基盤を強化する一方、循環型デジタル・エンジニアリングにより、データを活用した価値創出を実現。統合ソリューション、システム、コンポーネントを進化させ、新たな価値を生むことで、社会課題の解決につなげるとの方針を示した。
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