ドイツ自治体が3万台のPCをオープンソースのLibreOfficeに移行

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The Document Foundationは現地時間2024年4月4日、ドイツ自治体が3万台のPCをLibreOfficeに移行した旨を発表した。国家全体ではなく、Schleswig-Holstein(シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州)独自の取り組みであり、同州首相のDaniel Gunther(ダニエル・ギュンター)氏は公式ブログで自州におけるオープンソースへの移行を強調している。

LibreOfficeはオープンソースのオフィススイートとして、2011年開発終了したOpenOffice.orgを引き継ぐソフトウェアである。以前からSchleswig-Holsteinはオープンソースへの移行に取り組んできたが、今回のオフィススイート移行に合わせて同州は、WindowsからLinuxへの切り替えやMicrosoft SharePointおよびMicrosoft Exchangeの置き換え、Microsoft Active Directoryに代わるオープンソースベースのディレクトリーサービスを今後模索していく。欧州規制当局はMicrosoftに対して、Microsoft 365のスイート化に苦言を呈し、同社はMicrosoft Teamsのセット販売をグローバルで取りやめた。
（阿久津良和）