Windows 10 ESUの価格発表と今後 - 阿久津良和のWindows Weekly Report

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Microsoftは現地時間2024年4月2日、Windows 10用ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）の詳細を公式ブログで発表した。

ESUとはサポート終了を迎えた製品に対して、同社が有料で一部のセキュリティ更新プログラムを提供するというもの。端的に述べれば、Windows 10を最長で2028年10月14日まで継続利用できる。Windows 10 ESUの詳細については公式ドキュメントも併読してほしい。

2024年10月からMicrosoftのパートナー企業から購入可能になる予定だが、ポイントは利用料金である。デバイスあたり年61ドルで翌年以上は倍額となり、2年目は年122ドル、3年目は年244ドルの費用が発生。Windows 365に代表されるクラウドソリューションの場合、初年度は25％の割り引きが適用される。

IT予算に余裕がある中小企業であれば、エンドポイントはWindows 11 PCを購入もしくはリースし、Windows 11で正常動作しない内製アプリをWindows 365のWindows 10で実行。ESU提供期間の3年以内にアプリをリファクタリングすれば良い。

一方で困るのがWindows 11のアップグレード要件を満たさないPCを所有する消費者だ。

詳細は省くが、Windows 11は以前よりも厳しいシステム要件を科している。必然的にWindows 11にアップグレードできないPCが手元にある方も少なくないだろう。

かく言う筆者もWindows 10をインストールしたデスクトップPCが手元にあり、ミニPCに置き換えたいのだが、PCIバスのTVチューナー利用が主目的のため、ミドルタワーケースから移行できる選択肢を探している最中だ。各所で利用するPCの行き先が新たな行き止まりを迎えているのである。Linuxという選択肢もあるが、デスクトップ環境はこなれていないので、"PC好き"の方以外にお薦めするのは難しい。

Windows 10 PCを利用する個人は、PC買い換え以外の選択肢はない。どこかの自治体でWindows 10どころかWindows XPをシングルアローンで利用していると報じられていたが、予算うんぬんを考慮しなければ愚の骨頂である。

その理由は、MicrosoftがOSバージョンを重ねるごとにセキュリティ強化を付与してきたからだ。24時間365日PCに触れている我々と比較してITリテラシーの低い自治体職員こそ、Windows 11を使うべきだろう。