LegalOn Technologiesが新サービス「LegalOn Cloud」、AIで企業法務をトータルサポート

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LegalOn Technologiesは4月9日に事業戦略発表会を開催し、新たなプラットフォームサービス「LegalOn Cloud」の提供開始と、森・濱田松本法律事務所との業務提携について発表した。また、北米に加えてイギリスでの事業展開も開始し、グローバルでの競争力を強化する。

AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供開始

今回発表したLegalOn Cloudは、同社が提供しているAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」およびAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発を手掛ける中で培った自然言語処理と機械学習の技術に加えて、LLM（Large Language Models：大規模言語モデル）も活用して、契約業務だけでなく法務業務全体を包括的に支援する。

まずは2024年4月時点で、案件相談や法務相談が可能な「ワークマネジメントサービス」と、契約書の作成やレビューが可能な「レビューサービス」の2つのサービスをリリース。今夏をめどに契約書管理を支援する「コントラクトマネジメントサービス」をリリース予定だ。以降は、書籍・法令・ガイドラインなどの調査ができる「リサーチサービス」や「電子契約サービス」なども順次追加予定としている。

LegalOn Cloudは、関係者間のやり取りや過去の類似案件、修正履歴といった社内のナレッジだけでなく、書籍・法令・ガイドラインなど社外のリソースも集約して、さまざまなデータを体系的に管理する。AIが蓄積された情報を体系的に整理することでリーガルドキュメントグラフを作成、リーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドする。

同サービスのプロダクトマネージャーを務める谷口昌仁氏は、サービスの特長について「LegalOn Cloudはユーザーが作業するすべてのタッチポイントにおいて情報を収集し、AIによってそれらの整理とひも付けを実行する。リーガルドキュメントグラフがあるからこそ情報が適切に整理されるだけでなく、AIが各ユーザーにとって最適な情報をレコメンドしてくれるようになる」と説明していた。

企業法務においては、一つの契約書に対して、依頼部門とのやり取りや法務部門内でのやり取り、顧問弁護士とのやり取り、修正履歴、関連する過去の契約など、さまざまな情報が付随する。こうしたさまざまな情報を一元管理し、法務業務全体をカバーするプラットフォームとして展開する。