唐津海技短大が”航海専科”の学校として開校 - 第1期生の35名が入学へ

海技教育機構の田島理事長、唐津海技短大の野村校長もメディアに対応した。田島理事長は、海技教育機構の役割について「全国に8校ある海技学校を運営し、日本丸、海王丸、大成丸、銀河丸、青雲丸の5隻の練習船の運航を統括・支援しています」とあらためて説明する。

なぜ本校は、航海専科校として開校したのだろう。そんな問いかけに田島理事長は「これまで唐津海上技術学校では航海系・機関系の専門科目、および普通科目を教える”両用教育”を実施してきました。3年間の教育課程＋半年間の乗船実習で内航船員になる資格を取得するコースでしたが、カリキュラムが非常にタイトでした」と説明。航海専科校とすることで海技教育に割く時間を増やせた、とメリットを強調する。

近年は少子化の影響もあり、定員割れする水産高校も珍しくない。だんだん小さくなっていくパイを奪い合うのではなく、短大相当の学校にすることで募集の間口を広げられた、とも説明。

さらに海運業界からは『時代の変化、国際的な条約の改正に応じた高度なカリキュラムも組み込んでほしい』という要望も高まっている、と明かす。「たとえば現場からは、電子海図表示情報システムのECDIS（Electronic Chart Display and Information System）について習得した学生が欲しい、という声があがっています。ECDISは、いわばカーナビのような機能を持った装置のこと。いま外航船はもちろんのこと、多くの内航船にも搭載が広がっています。航海専科校としたことで、このECDISについて学ぶ時間を40時間ほど確保できました」とする。

ちなみに先行する小樽海技短大では、国家試験の合格率100%、就職率100%を実現した。田島理事長は「これは期待以上の成果でした。唐津海技短大においても、同様の成果を期待しています」と相好を崩す。

今後の課題については「定員45名で募集しましたが、入学者は35名にとどまりました。海運事業は日本の物流を支える大変重要な仕事ですが、一般の皆さんの目には触れにくい。学校の先生、高校生の親御さんたちに身近ではない産業、職業であることは否めません。では今後、どうやってメッセージを届けていくか。これからの私たちの仕事だと痛感しています」と田島理事長。

たとえば、2024年問題のひとつの解決策として注目されているのが、これまでトラックで長距離輸送していた貨物の一部を船舶が担う”モーダルシフト”の考え方。田島理事長は「そうした観点からも内航海運事業の存在を知ってもらえるのではないでしょうか。今後、機会をとらえてどんどんアピールしていけたら」と説明する。