三井不動産が日本橋の宇宙ビジネス拠点を拡張、JAXAがテナントとして入居

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三井不動産は、宇宙ビジネス領域における、街づくりを通じた新産業創造・イノベーション創出の取り組みを加速させるべく、2024年4月に「宇宙ビジネス・イノベーション推進部」を新設したことを発表した。

また、同社は宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォームであるクロスユーと協力して、2025年1月に日本橋三井タワー7階にある「X-NIHONBASHI TOWER(クロスニホンバシ・タワー)」を拡張することも併せて発表した。

クロスユーは、三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022 年9月に一般社団法人として設立、2023年4月より活動を開始。現在までにJAXAとも連携協定を締結しているほか、入会している特別会員(クロスユーメンバー)の数は、活動を開始してから、これまでの1年間の間に252(2024年3月31日時点)にまで拡大。国内でも有数な宇宙ビジネスコミュニティとして、宇宙ビジネス関連のプレーヤーに「場」と「コミュニティ」を提供している。

今回の拠点拡張に先んじて、すでに2024年4月からコアテナントとして宇宙航空研究開発機構(JAXA)が入居済み。民間事業者や大学、国立研究法人などに対して資金供給を行うことで商業化支援、フロンティア開拓、先端・基盤技術開発の強化に取り組むことを目指した総額1兆円規模の宇宙戦略基金に係る業務を行うという。

また、この取り組みに並行する形で、宇宙戦略基金ならびに宇宙に関連するVC(Venture Capital)・CVC(Corporate Venture Capital)など資金供給を担うプレーヤーが、民間事業者との連携・共創を促進するためのラウンジスペースも設ける予定とのこと。

なお三井不動産は1990年代後半より、官民地域が一体となった「日本橋再生計画」を推進しており、重点構想である「新産業創造」の戦略カテゴリーとして宇宙ビジネス領域を掲げ取り組んできた。そうしたこともあり同社は引き続き、日本橋において資金供給機能およびプレーヤーとの協働を強化し、街づくりを通じて宇宙ビジネス領域における新産業創造・イノベーション創出のさらなる加速を目指すとしている。
（上定真子）