改正NTT法が成立、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルは連名でNTT法廃止反対を表明

また附則には、「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め（中略）制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、令和七年に開会される国会の常会を目途として、（中略）必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとする」という文言がある。今回の改正NTT法の成立でNTT法廃止・見直しの議論が決着したわけではなく、異論の少ない点についての見直しを先行させたという状況だ。
○競合3社は議論の方向付け／時限設定を警戒、引き続き「廃止」には反対

そしてこの改正NTT法に対し、KDDI／ソフトバンク／楽天モバイルの3社が連名で、参議院での可決直後に見解を公表した。

3社の見解では、公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項を総務省の情報通信審議会で検討されている状況において、前述の附則で「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時限を設けると規定されたことについて、法制度のあり方を方向づけるもの、拙速な議論を招きかねないものとして強い懸念を表明している。

その一方で、「ユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進及び電気通信事業に係る安全保障の確保等の観点から慎重に検討を行う」こと、「国民生活への影響も大きいものであることから、広く意見を聴取し、国民の理解が得られるよう検討の過程及びその結果について十分に説明を行うこと」を求める付帯決議がなされたことについては、「国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい」と評価している。

3社は従来より、あらかじめ「NTT法廃止」という結論や2024年～2025年のゴールを前提として見直し論議が進んでいることに反発を見せていた。今回の改正NTT法成立を受けての見解でも従来と姿勢は変わらず、NTT法廃止を前提とせず、十分な時間をかけて広く議論することを求めており、「引き続きNTT法の『廃止』には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望」するという内容になっている。