ハイブリッドワークの実態、進む「働き方の二極化」 レノボ調査

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レノボ・ジャパンは4月24日、同社が実施した「ハイブリッドワーク実態調査 2024」の結果を発表した。これによると、働く環境選択の自由度が高ければ仕事の成果が出やすいと感じている人が多い一方で、ハイブリッドワーク活用の度合いで「変わらない会社」と「変わりゆく会社」の働き方の二極化が進んでいるという。

同調査は同社が2月26日から27日にかけて、全国の20歳～69歳の会社員・公務員・各種団体職員2000人を対象としてインターネット調査により実施したもの。

ハイブリッドワークの認知状況は、「知っている」が44.5%、「知らない」が55.5%だった。世代別に見ると20代が最も高く、年齢が上がるにつれて下がっていく傾向にある。

○テレワークの導入状況は?

テレワークの導入状況では、「組織として導入されており、自分にも適用されている」が28.5%、「組織として導入されており、自分には適用されていない」が13.1%、「廃止された」が4.3%、「導入されていない」が54.1%だった。約4割の企業がテレワークを導入している一方で、微減傾向にある。

従業員数別に見ると、3000人以上の企業では計67.2%が導入しており、300人未満の企業(計26%)と約2.6倍の差が見られる。

地域別では、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)が計54.4%で、他の地域と比べて高い。その他の地域は平均(41.6%)を下回っており、東京圏から離れるほど導入率が低い。

○テレワークの利用率は?

テレワークが可能という回答者のうち、過去1年以内でテレワークを実際に利用した人は79.2%だった。

テレワーク制度はあるが直近1年間にテレワークを利用していない回答者に理由を聞くと、「オフィスの方が働きやすい」が67.4%で最も多く、以下「コピー機・プリンタなどの機器が必要だから」(57.2%)、「情報保護の観点」(51.7%)、「対面でのコミュニケーションが求められるため」(44.9%)の順だった。

コピー機やプリンタといった物理的勤務環境や、情報保護などのセキュリティ上の制限、社内での対面コミュニケーションのニーズといった理由が、「オフィスを敢えて選択する」という回答に反映されたと、同社は見ている。

組織としてテレワークを導入しており自分にも適用されているという回答者に、勤務形態の選びやすさを質問したところ、「できる(上司への申請や報告は不要)」が43.0%と最も多く、「できる(上司への申請は必要ないが、報告は必要」は31.3%、「できる(上司への申請かつ報告が必要)」は18.1%だった。