MODE、IoTデータを生成AIでデータ抽出する「BizStack Assistant」提供

渡辺氏は、「BizStack Assistant」の強みの背景にあるのは、「BizStack」が持つデータの構造化技術「Entity モデル」だと説明した。

「一般的にデータ活用では、データレイクという沼を作りがち。例えば、サイロ化した結合できないデータベースなどによって、拠点ごとにデータベースが分かれていたり、命名規則がバラバラなテーブル、カラムの縦軸と横軸がそろっていなかったりというのはよくある話だ。われわれは、こうした課題を解決するため『Entity モデル』という基礎技術を使っている。日本語に訳すと実体になるが、実在物概念にデータを当てはめるという形で、IoTのゲートウェイからデータを取ってくる瞬間からデータを構造化して保管するという仕組みを持っている」（渡辺氏）

今後は介護現場や創薬領域での利用も期待

「BizStack Assistant」は現在、建築や工事現場、ファシリティマネージメント、工場の保守点検などの用途での利用が想定されるが、介護現場や創薬領域での利用も期待できるという。

また、今後の機能強化としてレポート機能の精度を高めるほか、来年以降はチャット以外のUIも検討していく。

「現在、適切なインタフェースを探している。現場であればインカムがいいのか、それともHMDなのか、アニマルデバイスがいいのかというところを、お客様と話をしながら検討していきたいと考えている」（渡辺氏）

また、同氏は生成AIについても、「『BizStack Assistant』がお客様の前に立つ必要はないと思っている。例えば、Teams上でMicrosoftさんの『Copilot』がAIアシスタントとしてやり取りをする世界が当たり前になってきたら、その裏で『Copilot』が『BizStack Assistant』に聞くといった生成AI同士が会話していく世界もすぐそこに来ている。BizStack Assistantがその裏側に入ったり、あとはGPT-2の中に入っていったり、そういった世界観をイメージしている」と述べた。

MODE CEO/共同創設者 上田学氏は、同社のビジネス戦略について以下のように語り、意気込みを見せた。

「これからは、パソコンの画面を操作するのではなく、現場で欲しい情報を日本語かつ自然言語で聞けば、必要な情報を優秀な部下のように返してくれる、これが『BizStack』の新しい使い方になる。今は人間が行っているため時間がかかる、物理的に動いて確認しないといけない業務について、かかる時間を短縮して少ない人数で行えるようにするところに可能性を感じている。この部分にフォーカスしている会社は非常に少ないので、私たちがそこでどんどん先鞭をつけていけば、大きなチャンスがあると思っている」
（丸山篤）