「日本もITが国益に結びつくということに30年遅れて気が付いた」 - IIJ決算説明会で鈴木幸一会長がコメント

なお、MVNO事業の原価に影響するNTTドコモへ支払うモバイルデータ接続料の2024年度の単価は、2024年3月に提示された金額が12,862円（Mbps帯域単価／月額）となっている。2023年3月の提示では、2023年度分が15,644円、2024年度分が13,084円となっており、低減の傾向が続いている。

○中長期ビジョンでは売上高5,000億円規模を目標

こういった2023年度通期決算を受けての中期事業計画では、既存コア領域の強化に加えて、新たな成長領域の創出として「データ駆動社会への取り組み」「デジタル通貨の国内普及実現」に取り組むことを掲げた。前者はデータ活用ビジネスの実践や有意義なデータの生成、データ流通の仕組み構築や運用等により、新たなビジネスの創出を目指すもの。後者は関連会社のディーカレットが担うもので、国内初の商用デジタル通貨の発行（2024年7月予定）に加え、デジタル契約のプラットフォームとなることで、2026年度の単月黒字化を目指すという。

これらにより、3カ年最終年度の2026年度の売上としては現在の約1.4倍の3,800億円を設定。さらに中長期ビジョンとして売上高5,000億円規模を目標にするという。

○「日本もITが国益に結びつくということにようやく気付いた」と鈴木会長

勝社長・渡井専務からの発表に続いて、代表取締役 会長執行役員 Co-CEOの鈴木幸一氏がマイクをとり、IIJの事業や日本国内のIT投資の現状についてコメントした。鈴木会長は日本のIT投資について、「インターネットが巨大な産業に成長するということについて、欧米ではあったコンセンサスが残念ながら日本にはなかった」と振り返りつつも、「最近の政府の投資を見ていて、けた違いに規模が大きくなってきている。日本もITが国益に結びつくということに30年遅れて気が付いたんじゃないか」と語った。

「若干遅すぎたんじゃないかという気はするんですけれども、ようやくこの1、2年で日本が取り組みだしたということで、IIJにとってもマーケットが広がるのでは」と期待を示したが、「日本の企業組織は大きな転換にすぐに対応できる文化がない」という懸念を示し、「この日本のカルチャーそのものを変える取り組みをいっしょにしていきたいので、よろしくお願いします」とメディアにも呼び掛けてコメントを締めくくった。

鈴木会長は質疑応答で今後の事業環境の見通しを問われた際にも、「これまでとはスケールの違う案件が出てきている。そういう案件ははじまるまでは時間がかかるけれども、ネットワーク環境がぜんぶ変わっていく中で、IIJのポジションは非常にいいところにあると考えています。成長率も想定より高くなっていくんじゃないかと」と明るい見通しを示し、「企業経営者の意識も、そうやっていかないと世界からますます遅れていくというふうになってきたのでは」と付け加えていました。
（大塚洋介）