IIJmioの大容量プランは「思ったよりも好評」、ドコモ回線品質の苦情は「減っている」と勝社長

2023年度の業績

　IIJ（インターネットイニシアティブ）が5月10日、2023年度の連結業績と、2024年度～2026年度の新中期計画を発表した。

　2023年度は売り上げが2760.8億円で前年比9.2％増、営業利益は290.3億円で前年比6.6％増となった。

　2021年度～2023年度の前中期計画で見ると、売り上げは約1.3倍、営業利益は約2倍と成果を出した。同社は、コロナ禍をきっかけに、日本企業のICT利活用が進み、特にネットワークサービスやセキュリティサービスが大きく伸びた。モバイルサービスについては回線数が3年で324万から481万へと3倍に増加し、特に法人向けに展開しているフルMVNOで優位性を生かせたと評価する。

　新中期計画では、SI（システムインテグレーション）やネットワークサービス、セキュリティサービス、ネットワークインフラなどの既存コア領域をいっそう強化。2026年度までに3800億円の売り上げ（23年度から約1.4倍）、460億円の営業利益（23年度から約1.6倍）を目指す。その後の中長期ビジョンとして、5000億円規模の売り上げを目指す。

　鈴木幸一会長は、ここまでの事業と環境について「IIJは今年（2024年）で創業32年目だが、ようやく（売り上げが）3000億円という規模になってきた。最近、政府の投資を見ると桁が大きくなり、ITが国益であることを30年遅れて気付いたのではないか」と振り返る。

　今後については「（インターネット事業について）日本全体のコンセンサスがなかったが、ここ1～2年で急に日本が取り組み出した。IIJにとっても、急激にマーケットが広がり、大型案件の話が増えてきた。日本の企業組織は、大きな転換に対してすぐに対応できる文化がない。日本のカルチャーそのものを変えていく努力をしていきたい」と意気込みを語った。

　モバイル事業については、法人向けと個人向けどちらも堅調に売り上げと回線数を伸ばしている。法人モバイルは、2023年度の売り上げが136.3億円（前年比24.5億円増）、第4四半期の回線数が235万（第3四半期から10.1万増）となった。特にネットワークカメラやGPSデバイス、車載器接続などの分野が好調だという。自社でSIMを発行し、柔軟に休止や開始の運用ができるフルMVNOも差別化につながっており、法人モバイルの好調を支えている。

　個人向けのIIJmioは、2023年度の売り上げが219.6億円（前年比9.4億円増）、第4四半期の回線数が127.4万（第3四半期から3.6万増）となった。