【決算深読み】パナソニックHD決算 24年3月期は過去最高益も「高揚感はない」、今期業績に慎重な理由

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パナソニックホールディングスは、2023年度（2023年4月～2024年3月）連結業績を発表した。売上高は前年比1.4%増の8兆4964億円、営業利益は25.1%増の3609億円、調整後営業利益は24.1%増の3900億円、税引前利益は34.4%増の4252億円、当期純利益は67.2%増の4439億円の増収増益となった。

なお、米国IRA（Inflation Reduction Act=インフレ抑制法）の影響として、売上高で1014億円減、調整後営業利益で868億円増、当期純利益で1118億円増がある。IRAは、2022年8月に成立した法律で、過度なインフレの抑制とエネルギー政策を推進することを目的としている。EV向け電池等の販売に対する税控除とEV購入者に対する税控除が用意されており、パナソニックグループが米国内で生産している車載電池モジュールが税控除の対象となる。
純利益は過去最高の4439億円だが

パナソニックホールディングス 代表取締役 副社長執行役員 グループCFOの梅田博和氏は、「2023年度は、くらし事業やインダストリー、エナジーが減収となったが、オートモーティブ、コネクトの販売増加に加えて、為替影響によって、全体では増収増益となった。純利益は第1四半期に計上したパナソニック液晶ディスプレイの解散に伴う一時益などもあり、2018年度の2841億円を大きく上回り、過去最高の実績となっている。だが、一時的要因もあるので、最高益を達成した高揚感はない。冷静に見ている」とコメントした。

セグメント別業績は、家電などを担当するくらし事業の売上高が前年並みの3兆4944億円、調整後営業利益が130億円増の1357億円。欧州のA2W事業と、海外家電の減収があったものの、北米コールドチェーンと電材が堅調に推移して全体では増収となった。

くらし事業のうち、くらしアプライアンス社の売上高は前年比1%減の8887億円、調整後営業利益は33億円減の495億円。空質空調社の売上高は前年比1%増の8139億円、調整後営業利益は74億円減の147億円。コールドチェーンソリューションズ社の売上高は前年比13%増の3960億円、調整後営業利益は80億円増の203億円。エレクトリックワークス社の売上高は前年比4%増の1兆486億円、調整後営業利益は170億円増の692億円。なお、中国・北東アジア社の売上高は前年比10%減の7531億円、調整後営業利益は137億円増の358億円となっている。