ソニーセミコンダクタソリューションズ、熊本県にイメージセンサー新工場建設を決定

「OLEDマイクロディスプレイは、半導体技術を活用したシリコンベースのデバイスであり、積み重ねてきた半導体技術を生かし、他社と差異化できる領域である。高輝度や高解像度といった点で技術優位性を発揮できる」と述べた。

システムソリューション領域では、AITRIOSの進捗状況について触れた。

小売、物流、工場において、主要顧客やパートナーとの連携を推進。実証活動が進んでいるという。また、2023年に協業を発表したRaspberry Piとともに、IMX500を搭載したAIカメラの発売に向けた準備も進んでいるとした。

AITRIOSの具体的な導入事例も動き始めている。セブン-イレブン・ジャパンでは、店舗内のデジタルサイネージの視聴人数や時間などを自動検知。三井倉庫サプライチェーンソリューションでは、荷物積卸し場(バース)の利用実績データを取得したという。今後、顧客との連携を強化しながら、導入規模を拡大していくことになる。
2025年にはイメージセンサー市場の金額シェア60％を目指す

ソニーセミコンダクタソリューションズでは、イメージセンサー市場において、2025年の金額シェアで60％を目標にしている。清水社長兼CEOは、「この目標は達成できると考えている。2025年以降も市場が成長するなかでポジションを強固なものにし、もう一段のシェア向上を目指す」と意気込みをみせたほか、「世界を代表する半導体メーカーとしての自覚を持ち、収益性を伴う成長にこだわりながら、これを確実に実行し、ソニーグループ全体の中長期的な企業価値の向上に貢献したい」と語った。

なお、同社では、ESG方針「サステナビリティコンパス」を打ち出しており、2030年を想定した7つの社会像を示している。

今回の説明会では、アクセシビリティの観点から説明し、「イメージング＆センシング技術をマルチモーダル化し、映像情報を視覚以外の感覚器官に届けることで、新たな提供価値を生み出すことができる」とした。

具体的には、指輪型デバイスに搭載されたカメラを、売り場の商品にかざすだけで、音声情報として届けることができたり、メガネのフレーム部分に、広域に映像を捉えることができるカメラを搭載し、危険を検知して振動で通知するといった提案が可能になるとしている。

「身体的なハンデキャップを抱える人たちの日々の生活の不便を解消し、自立を支える活用例になると期待している。半導体デバイスメーカーならではのアプローチにより、アクセシビリティの新たな可能性を開拓したい。様々なパートナー企業と実証実験を進めていきたい」とした。

大河原克行 1965年、東京都生まれ。IT業界の専門紙「週刊BCN (ビジネスコンピュータニュース)」の編集長を務め、2001年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)、「松下電器 変革への挑戦」(宝島社)など。 この著者の記事一覧はこちら
（大河原克行）