現場主導でのDXを成功させるカギとなる「ノーコード開発」とは？

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日本は他の先進国と比べて、デジタル化で遅れているうえ、生産性も低いといわれている。そのため、企業はデジタル変革に注力しており、国を挙げて「DX（デジタルトランスフォーメーション）」に取り組んでいる。

総務省が実施した2021年の調査において、世の中のデジタル化が進んでいない理由を尋ねたところ、「情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安」が52.2％と最も多かった。これに、「利用する人のリテラシーが不足しているから」（44.2％）、「デジタルでの業務利活用が不十分」（36.7％）、「通信インフラが不十分」（35.5％）、「情報端末が十分に行きわたっていない」（34.0％）、「利用者がデジタルに対する抵抗感をもっている」（33.7％）が順に続いている。

これまで、日本のシステム開発は外注し、そのベンダーが業務の現場担当にヒアリングを行って仕様を決めた上で進めていくことが主流だった。システムが完成したら、現場のユーザーに操作法を学習してもらい、試用期間を経て、本番稼働に移行する。

システム開発は専門的なスキルが必要なため、専門家に外注することは必然に思える。ただ、業務担当にヒアリングを実施した上でシステムを開発しても、現場のユーザーが出来上がったシステムに不満を抱くことは多いようだ。

サイボウズの独自調査によれば、ITツールの導入後に課題を感じている人の割合は、約7割にも上るという。

導入後の不満としては、「現場には解決したい課題がたくさんあるのに、導入したツールでは一部の課題しか解決できない」「現場にツールが乱立しており、データ連携など新たな課題がでてきた」といった点が挙がっている。ビジネスは常に変化するため、システムを導入したタイミングにはなかった課題が新たに発生することや、使っていくうちに追加したい機能が出てくることはよくある。
○現場が自ら開発することが理想

現場の人が、一番業務を深く理解しており、どんな機能が必要で、どのような利用方法が最適なのかを知っている。そのため、システム開発を現場のユーザーが行えれば、システムに対する満足度も上がり、導入後の浸透・継続にも効果があるはずだ。

数年前、RPA（Robotic Process Automation：ビジネスプロセスや作業を自動化する技術)がかなり注目された。数時間かかっていた作業が、わずか数分で完了といった目に見える成果が得られたため、RPAは多くの企業で導入が進んだ。