AIがどこにでもある社会へ、インテルはAI市場にどう挑むのか？ - インテル AI Summit Japan

日本市場も同様で、ゲストとして登壇した日本HPの代表取締役 社長執行役員である岡戸伸樹氏は、「(同社の2023年の調査では)日本の多くの企業がAIによる生産性向上やライフワークバランスの改善に期待を示しており、実際に顧客企業のCEOやCIOと会う中で、AIを活用し始めている企業が増えていることを実感している」とAIの活用が日本でも進みつつある一方で、クラウドベースのAIが基本であり、レスポンスの向上もさることながら、データを社外とやり取りすることで懸念されるセキュリティやプライバシーの保護といったニーズが高まりを見せており、AI活用の際の利便性や安全性を向上させる必要性が高まっていることに言及。AI PCは、クラウドを活用せずにエッジで使える総称であるとし、今後、あらゆる領域でそうしたエッジAIをどう組み合わせて活用していくかが議論されるようになっていくだろうとした。

こうしたプライバシーやセキュリティの問題は日本のみならず米国でも懸念されるようになってきており、シェル氏も「そういうニーズが確実にある証拠」と説明。そうしたAI PCのさらなる活用に向けて、Intelでは2024年第3四半期(7-9月)に次世代となるLunar Lakeの立ち上げを計画。すでに20を超すOEMメーカーから、80以上のPCが提供される予定であることを明らかにした。

広がるAIの活用領域に全方位で対応を進めるIntel

AI PCに代表されるようなエッジ領域におけるAI活用には「経済的」「物理的」「地理的」の3つの法則が存在すると同氏は指摘する。経済合理性を検討する必要があるほか、リアルタイム性も求められ、そして自国で発生したデータを国境を越えて他国に送ることを認めないという国家としての動きなどが、そうした法則に当てはまるものとなるが、そこにさらに制約条件として電力と環境負荷の問題が加わってくることになるとする。

また、いかにハードウェアが高性能であっても、その上で動くAI対応ソフトウェアがそのポテンシャルを引き出せなければ意味がない。「重要なのはソフト」と同氏も強調しており、そうしたエッジのソフトウェアにおけるAI活用を促進するためのプラットフォームが「Intel Tiberデベロッパー・クラウド」であり、AIデータセンターでのAI活用を推進するための次世代製品として「Xeon 6」や「Gaudi 3アクセラレータ」の提供を予定しているとした。