日本の労働者の給与、AIスキルにより15％上昇の可能性 - AWS調査

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アマゾン ウェブ サービス（AWS）ジャパンは6月14日、「加速するAI活用、AIスキルに関するアジア太平洋地域の雇用主および労働者の意識調査」の結果公開に伴い、AI活用動向とAI人材育成の最新動向に関する記者説明会を開催した。
3つのペルソナに対し生成AIトレーニングを提供

アマゾンウェブサービスジャパン 執行役員サービス& テクノロジー統括本部統括本部長 安田俊彦氏は、「過去3年間、この時期に人材育成の調査結果を公開しているが、毎年、人への投資が重要だと伝えている。われわれは、さまざまな人材が最新のテクノロジーが使えるように、支援している」と述べた。

同社はクラウドを中心としたトレーニングを提供しているが、昨今は、生成AIや機械学習に対するニーズが高いという。生成AIに関しては、同社の3つの層から成るテクノロジースタックに沿って、トレーニングを提供している。

具体的には、「基盤モデルのトレーニングと推論のためのインフラ」「LLM（大規模言語モデル）・基盤モデルを組み込んだアプリ開発のためのツール」「基盤モデルのトレーニングと推論のためのインフラ」「LLM（大規模言語モデル）・基盤モデルを活用したい構築済みアプリケーション」から、同社の生成AIのテクノロジースタックは構成されている。

安田氏は、人への投資もこの3つのタイプに分けて投資していると述べた。

AIスキルによる給与の上昇率が最も大きいのはIT部門

続いて、トレーニングサービス本部本部長 岩田健一氏が、「加速するAI活用、AIスキルに関するアジア太平洋地域の雇用主および労働者の意識調査」の結果、同社のAIに関連したトレーニングを紹介した。

米AWSはAI活用の最新動向と職場におけるスキル習得のニーズを把握するため、日本国内1,600人以上の就業中の社会人と雇用主 500人を含むアジア太平洋地域9カ国の約1万5,000人の労働者と約5,000人の雇用主を対象に調査を実施した。
AIに関する主要な調査結果

同調査では、アジア太平洋地域の雇用主の92％以上が、2028年までに、自組織でAIソリューションやツールを利用するようになるとの予測を示した。

部門別にみると、日本では財務（80％）部門が最もAIの恩恵を受けると回答、これに、IT（79％)、ビジネスオペレーション（78％)が続いた。

また、アジア太平洋地域では雇用主と労働者のおよそ50％、日本では38％が仕事でAIを使うことで生産性を向上できると回答した。
生成AIに関する主要な調査結果