知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第171回 コンシューマー向けから撤退した京セラのスマートフォン新機種、何が変わったのか

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2023年にコンシューマー向けスマートフォン事業からの撤退を発表した京セラ。現在は法人向けに特化した製品開発を進めているが、法人向けに事業を移したことで端末開発にはどのような変化が生じているのだろうか。京セラが新たに発表した法人向けスマートフォン「DIGNO SX4」などから確認してみよう。
○建設・物流の次は医療がターゲット

円安や政府のスマートフォン値引き規制などによって、この上なく厳しい状況にある日本のスマートフォン市場。あまりの厳しさから2023年には国内のスマートフォンメーカーが相次いで撤退・経営破綻したことは記憶に新しいが、撤退した1社に挙げられるのが京セラである。

京セラはおよそ1年前となる2023年5月に、コンシューマー向けのスマートフォン事業から撤退することを発表。今後は法人向けに特化してスマートフォン事業を継続するとしていた。実際、京セラのスマートフォン事業は、2022年度には法人向けの比率が58%であったのが、コンシューマー向けからの撤退を表明した2023年度には63%に上昇。2024年度にはコンシューマー向け端末の供給と販売を完全に終了するとしていることから、法人向け比率は75%と、さらに上昇する見込みだという。

ただ京セラ自身はコンシューマー向けから撤退したと言っても、企業の要請によって開発した法人向けの端末がコンシューマー向けにも販売される場合がある。KDDIが販売している高耐久スマートフォンの「TORQUE」シリーズがその代表例と言え、2023年発売の「TORQUE G06」も、法人向けだけでなくコンシューマー向けにも販売がなされている。

また京セラによると、他にも一部のフィーチャーフォンはコンシューマー向けにも継続的提供しているとのこと。それゆえ今後も法人向けの比率が100%になることはないものの、80%くらいは法人向けが占めることになるようだ。

その京セラの法人向けスマートフォンというと、TORQUEシリーズや米国でも展開している「DuraForce」シリーズなどのように、堅牢で“ごつい”ボディの端末というイメージが強い。そのターゲットも建設や物流など、高耐久性を生かしやすい業種での利用が主と見られがちだ。

ただ京セラは、他の業種に向けた端末開発も進めているそうで、その1つとなるのが医療分野だ。医療の現場でも最近はデジタル化が求められていることからスマートフォンのニーズは高まっているが、医療従事者は外に出ることが少なく、しかも女性の比率も高いことから、TORQUEシリーズのような“ごつい”スマートフォンはニーズに合致しない。