持ち家のマンション価格が上がった! デメリットはないの? 固定資産税はどうなる?

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首都圏の新築マンションの価格が高騰しています。中でも23区内の人気エリアのマンションは、購入時よりも大幅に価格が上がるケースがあり、投資物件として購入する人たちも多くいます。実際、買った値段よりも住宅価格が上がっていたら喜ばしい限りですが、固定資産税がどうなるかなどの気になる点もあります。そこで、住宅価格が上がった場合にデメリットがあるのか、マンションを例にして考えてみたいと思います。

マンション価格が高騰している

国土交通省が公表している「不動産価格指数 2024年2月分」によると、2010年を100とした場合に、マンションは 198.8と約2倍に価格が上昇しています。特に2020年以降の上昇は著しいといえます。

現在の新築マンションの価格を不動産経済研究所が公表している「首都圏 新築分譲マンション市場動向2023年度」からみてみましょう。

首都圏の新築マンションの平均価格は7,566万円となっており、中でも東京23区は1億464万円と平均価格が1億円を超えています。一部の高額物件が平均を引き上げていると想像できますが、東京23区とそれ以外の価格の差が大きく、エリアによる住宅価格の格差が表れているといえるでしょう。
中古マンション価格も上がっている

中古マンションはどうでしょうか。東日本不動産流通機構「季報マーケットウォッチ サマリーレポート2024 年 1～3 月期」から、首都圏の中古マンションの成約・新規登録価格の推移をみてみましょう。

成約価格とは、最終的に売主と買主が合意に至った取引価格のこと、新規登録価格とは、売り出し価格のことです。いずれも右肩上がりに価格が上昇していることがわかります。

一般的に、新築マンションの価格が上がると中古マンションの価格も同様に上がります。前出の不動産経済研究所の調べによると、首都圏の新築マンションの販売戸数は前期比6.4%減の 2 年連続の減少となっています。供給が減れば同エリアの中古マンションが代替として求められます。また、新築マンションの価格が高騰していれば、割安感のある中古マンションが注目され、需要が増えることで中古マンション価格も上昇します。このように基本的に新築マンション価格と中古マンション価格はリンクします。

マンション価格には立地とタイミングが特に影響します。新築マンションの価格が年々上がっていれば、中古マンションの価格も連動して上がるので、購入時よりも高く売れることがあります。中でも人気エリアの築浅物件は高値がつきやすい傾向があります。タワーマンションやブランドマンションなど、人気のマンションは新築時の価格よりも中古での売り出し価格の方が高いケースはよくあります。
住宅価格が上がった場合のデメリット