大河原克行のNewsInsight 第302回 ソニーの株主総会から、エンタメ特化、テレビとスマホの将来、ホンダ協業の現状

一方、2024年5月に発表した長期ビジョンでは、感動に直結するコンテンツ、感動を生みだす製品やサービス、クリエイションを支えるCMOSイメージセンサーにおいて、軸足をクリエイション側にシフト。10年先にあるソニーのありたい姿を描いた「Creative Entertainment Vision」を打ち出したことをアピールした。

さらに、境界を超えてIPを拡張する「IP360」により、ファンとのながりを強め、IPの価値を最大化する取り組みを追求するという。
○ソニーらしい世界に誇れるような製品、新たに生み出せるか

株主からは、各事業に対する幅広い質問が行われた。

ゲーム事業については、プラットフォーム型事業から、ネットワークサービス型事業にシフトしていることを示しながら、「PS4からPS5にスムーズにスイッチしてもらうようにしている。月間アクティブユーザーを継続できるため、安定したビジネスができている。それに加えて新たな収益に期待しているのがファーストパーティソフトウェアであり、PS5のプラットフォームでの展開を進め、ライブサービスではPC展開も進めていくことも重要な戦略になる。ユーザー層を増やしていくことになる」と語った。

また、テレビやスマホについては、ソニーの槙公雄社長兼CEOが回答。「収益を重視した事業運営を行い、世界経済の減速などの変化に対して、迅速に、柔軟に対応できるように備えている」と語った。

イメージング&センシング事業については、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長兼CEOが回答。「スマホ向けビジネスが牽引している事業である。ここにきて、スマホ市場全体が底を打った感じがあり、ゆっくりと回復するだろう。スマホの付加価値化では、カメラに期待があり、ソニーセミコンダクタソリューションズでは、カメラの性能をあげるために、センサーの大判化を進めている。これまでの大判化は、メインの広角カメラが中心であったが、サブカメラをいわれる超広角や望遠カメラでも大判化を進めている。長期的に成長する市場であるとみている」と述べた。

ソニー・ホンダモビリティの「AFEELA」については、開発が順調に進んでいることを強調。2025年に先行受注し、北米を中心に2026年前半にデリバリーをする予定であること、日本では2026年後半にデリバリーする計画であることを示しながら、「最初の取り組みであるため、多くの数は想定していない。早期の収益化というよりも、長期戦で取り組む。技術の進化や、世の中の変化を捉えながら、進化したADASの採用や、車内をひとつのエンタテインメント空間の提案も進める。継続していくことが大事であると考えている」（十時社長 COO兼CFO）との姿勢を示した。