電通のデータで生活をアップデートするスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」

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電通と日鉄興和不動産は2024年4月、住宅メーカーや家電・消費財メーカーなどと協力し、業界・メーカーを横断した生活行動データを基に、生活者の状況・ライフスタイルに合わせた"より良い暮らし"へのアップデートを支援する「HAUS UPDATA(ハウス・アップデータ)」プロジェクトを開始すると発表 した。

今回は、サービス提供を行う電通の担当者である電通 データ・テクノロジーセンター プラットフォーマーデータ部 アナリスト 田中慧理奈氏と、同 データ・テクノロジーセンター リテールデータ開発部 シニアプランナー 谷口由佳氏にプロジェクトの詳細や狙い、今後の取り組みを聞いた。

○生活者は勝手にデータを利用されることに不安

まず、田中氏は、HAUS UPDATAを開始した背景に、プライバシーの尊重が進み、生活者からデータを取得することや、取得したデータを活用していくことが難しくなっている現状があると説明した。

「生活者が気付かないうちにデータが集められ、ターゲティング広告が届くといったことがあり、生活者はデータを預けることを怖がったり、不安に感じていたりしていると思っています」(田中氏)

また、生活者のデータを活用しようとしているスマートホーム関連事業者にも課題があるのではと感じているという。家の中では、さまざまなメーカーの製品を利用しているため、データが企業ごとに分断され、生活者の行動を統一的に捉えてサービスを提供することが難しい状況だ。

加えて、IoT家電を実際に利用しないと導入するメリットが分かりにくいことや、購入後の設置・設定にハードルがあり、IoT家電だからこその魅力的な機能を十分に使いこなせていないケースも多いのではないか、という考えもあるという。
○HAUS UPDATAプロジェクトとは

これらの課題を背景として、電通はHAUS UPDATAプロジェクトを開始した。「HAUS」(ハウス)はドイツ語で、単なる住まいという意味だけでなく、人が集まる場という意味。「UPDATA」(アップデータ)は、データをアップロードすることで、生活がアップデートされるという意味を込めた造語で、「HAUS UPDATA」というプロジェクト名を付けたという。

「生活者が自分のデータがどう活用されているのかを理解した上で、その企業にデータを預けたいと思ってもらい、それによって企業から生活に役立つレコメンドやサービスが提供される、こういったサイクルを作ることが必要だと考えています」(田中氏)