中小でもできる！ITブランディング 第27回 東日本大震災への「大キリン」導入など社会貢献が企業ブランドを高める～WWB 龍CEO

また、脱炭素を進めたい民間企業へのコンサルティングも実施しています。例えば、小規模な太陽光発電所を所有するよう提案したり、当社の発電所が発電した電気を購入してもらったりします。比較的小規模な発電所であれば、1億5000万～2億円程度で1メガワット程度の発電能力を所有できます。当社は、グループ企業に太陽光発電のパネルを製造している会社やメンテナンスの会社などがあることが強みで、クライアントがコストを抑制できるメリットもあります。

発電事業者と電力需要家が再生可能エネルギーに由来する電力の「電力購入契約（PPA）」を結ぶケースもあります。また、ハウスメーカーや工務店などに住宅用の太陽光発電システムを卸すこともあります。

本村：「三方良し」を基本姿勢とされているそうですが、貴社のブランディングはそうしたことを反映しているのでしょうか。

龍：当社の場合、単純な経済的利益ではなく、お金に換算できない社会貢献をビジネスにしているだけに、ブランディングを通じて世の中の方々に受け入れられないと仕事になりません。逆に、当社が特別なブランドを作ることができれば、社会に受け入れられ、仕事も増えていきます。企業ブランディングにより「将来の子供や孫に安心して暮らしてもらう」というプライスレスな価値を見出してもらうことが重要だと考えています。

本村：ESG（環境・社会・企業統治）の考え方が広まるにつれて、太陽光発電の事業者の間での競争は激しくなっています。他社との差別化をどう考えていますか。

龍：私たちはライバル企業をそれほど意識していません。より多くの企業が参入すれば、地球温暖化などの社会課題はより早く解決します。当社のブランディングも重要ですが、太陽光発電の業界全体のブランディングも当社の使命だと考えています。

本村：中小企業や、B to B企業はブランディングが難しいとの声も聞きます。貴社の場合はいかがですか。

龍：中小企業は大企業と比べて資金が乏しく、宣伝が難しい面があります。宣伝したくてもどこにリーチしていいかが分からない上、そのノウハウも無く適した人材もいません。その結果として、営業をしても潜在顧客からの知名度や信用が大企業に比べて低いというデメリットがあります。

実際に、当社も営業面での壁を感じる場面が多くあります。潜在顧客の担当者は、リスクを取って失敗した時に責任を負うことを恐れ、サービスや製品の質で比較するのではなく大企業だから頼むという例が多くあります。