オラクル三澤社長、2025年度の事業戦略を説明 - 国内への投資も順調

画像提供：マイナビニュース

日本オラクルは7月9日、新年度事業戦略説明会を開催した。取締役 執行役 社長の三澤智光氏は、米オラクルの業績について、「2024年度の売上が530億ドルだったのに対し、前年度第4四半期の受注残は980億ドルと、高く評価されている。この受注残はクラウドによるものと聞いており、当社のクラウド事業の勢いを感じてもらえるだろう」と、その好調ぶりをアピールした。

ちなみに、米国本社と同様、日本オラクルの業績も好調であり、2024年度の売上高は前年比7.8％増、営業利益は同7.3％増、経常利益同7.5％増と、通期で過去最高を達成したという。「米オラクル以上の成長を遂げた」と三澤氏は語っていた。

米オラクルは今年4月、今後10年間で日本に対し1.2兆円以上の投資を行うと発表した。その時、ちょうど米オラクル CEO サフラ・キャッツ氏が来日していたことから、同氏の口から投資に関する説明が行われた。

三澤氏は、この投資の状況について、次のように説明した。

「東西のデータセンターの拡張を完了し、相当数のNVIDIAのGPUを設置する予定であり、当社は今年の夏過ぎに日本有数のGPUを持つベンダーになる。日本でもサポートとオペレーションのクオリティを上げる必要があるため、日本の人材を積極的に採用している。ソブリンクラウドについても　日本で24時間×365日対応が必要となると考え、準備している」
○2025年度も2024年度の重点施策を踏襲

三澤氏は昨年、2024年度の重点施策として、「日本のためのクラウドを提供」「お客様のためのAIを推進」を発表した。三澤氏は「前年度の目標はそれなりにいい成果を出せたが、根付かせるには時間が必要。今年度も同じ目標年、本格的に取り組む」と説明した。
○日本のためのクラウドを提供

「日本のためのクラウドを提供」の実現に向けては、以下の4つの施策に取り組む。

レガシーモダナイゼーションによる基幹システムのレジリエンス向上
お客様、パートナー様向けのクラウドを提供
ガバメントクラウド移行のさらなる推進
クラウドネイティブSaaSの普及による経営基盤の強化

上記の施策のうち、三澤氏が特に時間を割いて説明したのが、「レガシーモダナイゼーションによる基幹システムのレジリエンス向上」についてだ。

レガシーモダナイゼーションによる基幹システムのレジリエンス向上

三澤氏は、今年6月に閣議で「レガシーシステム脱却・システムモダン化協議会（仮称）」の新設が決定したことを引き合いに出し、改めて国を挙げて「2025年の崖」に取り組む姿勢を見せていることを紹介した。