急成長のIFS、日本市場への投資を加速‐業界特化型ERPの「脱アドオン」実現へ

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スウェーデンに拠点を置くエンタープライズソフトウェア企業のIFSが、日本国内における事業拡大開に向けてアクセルを踏んでいる。高い技術力と革新力を持つ“モノづくりの国”に目を付け、日本市場への投資を加速させているのだ。

同社は7月10日、国内ERPを手掛けるワークスアプリケーションズ（WAP）と、国内向けシステム供給に関して提携したことを発表。WAPとの提携で日本の商習慣を事業に取り込み、日本国内の製造業を中心に、基幹システム刷新のニーズに応えていく考えだ。

またIFSは同日、日本で2回目の開催となる年次カンファレンス「IFS Connect Japan 2024」を開催し、同社のこれまでの実績や、日本への投資計画などを説明した。

“業界知識が深い”IFSのソリューション

1983年にスウェーデンの原子力発電所のエンジニアが創業したIFSは、製造、航空宇宙・防衛、エネルギー、サービス産業、建設エンジニアリング、テレコム通信の6業種に特化し、統合基幹業務システム(ERP)と設備資産管理(EAM)、フィールドサービス管理(FSM)、サービスライフサイクル管理（SLM）の4領域の製品を1つのプラットフォームで提供している。

設立から51年が経過しており、米国、北欧、南欧、アジア太平洋・中東の4地域で80カ国以上の市場に参入している。従業員数は6000人を超え、グローバルにおいて6500社以上の企業が同社のソリューションを導入している。2023年の収益は約10億ユーロ(約1600億円)、収益成長率は業界平均の3倍、2023年の年間定期収益（ARR）は79％増だった。

日本市場には1997年に参入し、トヨタ自動車や日鉄スチール、日本航空(JAL)、京セラ、クボタ、OKIなど、日本を代表するさまざまな企業が同社のソリューションを活用している。

サービスの中核となるのが4領域の製品の機能をSaaS(Software as a Service)で提供する「IFS Cloud」。これは2021年3月に提供開始されたサービスで、顧客は自社に適している機能をベストオブブリードで組み合わせることができる。加えて、設計から調達、製造、据付工事、出荷後のサービスまで、ライフサイクル全体を1つのプラットフォームで管理でき、SaaSだけでなくオンプレミスでも導入できる点も強みだ。

10日の記者発表会に登壇した最高製品責任者（CPO）のクリスチャン・ペダーセン氏は「ガートナーとIDCのレポートでは、IFSの製品群はすべてリーダーと位置付けられ、2024年4月時点で業界トップシェアに立った。業界知識の深さが強みだ」と語った。