APAC最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2024」が閉幕

また石田氏は、こうした成長を続け加速させていくためには、今まで以上に大規模な連携が必要だとする。その方法としては、宇宙業界に限らず宇宙を主戦場としない企業を巻き込んでビジネスを拡大させる業界間連携、技術開発を進める新興国と支援能力を有する先進国とのパートナーシップ、そして国際的なジョイントベンチャーなどを介し多くのプレイヤーが参画する大規模協業などが考えられるといい、「ステークホルダーが増加する今後の宇宙ビジネスにおいては、多様なパートナーシップを広げていく必要がある」と語られた。
○日本政府の宇宙戦略を率いる高市早苗大臣も登壇

石田氏に続き、内閣府特命担当大臣を務め日本政府の宇宙戦略を指揮する高市早苗氏が基調講演に登壇し、宇宙産業への期待を語った。

高市大臣は2024年1月1日に発生した能登半島地震における人工衛星活用に触れ、「日本企業が運用する衛星のデータが提供されたことで、被災状況の把握について大きな貢献となった」と語る。そしてこうした活用を拡大するため、「衛星の機数を増やし、取得したデータをアーカイブして分析することで、防災や農林水産業、インフラ制御などさまざまな分野で活用することが、今後より一層重要になる」と話した。

また衛星を宇宙に運ぶためにも重要となるロケットの打ち上げ体制については、2030年代前半までに国内の産官による打ち上げ能力を年間30基程度まで高めることを目標とし、宇宙輸送を強化する姿勢を改めて示した。

そして高市大臣は、「2024年は“アクション”の年。準備してきた施策をしっかりと実行し、宇宙政策のさらなる強化に尽力することで、宇宙に携わる人々をサポートしていく」と語った。
○開幕ディスカッションのテーマは“宇宙の持続可能性”

オープニングセッションに続いては、商業的利用が急速に拡大する中で無視できない“宇宙の持続可能性”をテーマに据えたパネルディスカッションが行われた。同セッションには、アストロスケールCOOのChris Blackerby氏、AXA XLで宇宙部門のグローバルヘッドを務めるChris Kunstadter氏、NECの三好弘晃フェロー、イギリス宇宙局 チーフエグゼクティブのPaul Bate氏が登壇。セキュアワールド財団のVictoria Samson氏がモデレータとなり、サステナブルな宇宙利用について議論を交わした。

モデレータのSamson氏は、「宇宙環境のサステナビリティは“あったらいい”ものではなく“無くてはならないもの”」とディスカッションの口火を切る。さまざまな企業による開発競争が活発化し、衛星の打ち上げ機数も急増する中で、それに伴って軌道上が混雑し、衝突の危険性などさまざまなリスクが顕在化している。