ソフトウェアで定義される金融サービスを確立 - 「Stripe Tour Tokyo 2024」開催

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米Stripeの日本法人であるストライプジャパンは7月18日、都内で最新の決済トレンドや同社の取り組みを紹介するカンファレンス「Stripe Tour Tokyo 2024」を開催した。Stripeは2011年に創業し、スタートアップから大企業までの幅広いビジネス規模に対応したオンライン・対面支払いの処理と、金融プラットフォームおよびソリューションを提供しており、現在は米サンフランシスコとアイルランド・ダブリンのダブルヘッドクォーター体制を敷いている。
Stripeの重点市場である日本

冒頭、挨拶に立ったストライプジャパン 代表取締役(成長・営業戦略)の平賀充氏は「昨年からの来場者と比較すると2倍に拡大しています。東京のカンファレンスはロンドン、パリ次いで3都市目、アジアでは最初の開催都市になり、日本のデジタル経済が確実に活発化するとともに、Stripeのコミュニティが成長している証です」と述べた。

続いて、米Stripe CRO(最高収益責任者)のアイリーン・オマーラ氏にバトンタッチし、グローバルにおけるビジネスの進捗状況を説明した。

まず、同氏は「当社は世界各地のトランスフォーメーションに取り組み、先進を担っています。グローバルで何百万もの企業とパートナーを組み、金融プラットフォームとしてサービスを提供しています。当社のミッションは“インターネットのGDPを拡大させる”ことです。基本戦略はグローバルに展開する自社のエコシステムの中から共通パターンの事例に着目し、ニーズに耳を傾けることです」と力を込める。

同氏によると、世界銀行の調査ではデジタル経済はグローバルにおけるGDPの15%以上を占め、過去10年間に物理世界の実質GDPよりも2.5倍速い成長を遂げ、2025年までには20兆ドルに達すると予測されているという。

こうした状況をふまえ、オマーラ氏は「当社は革新的なスタートアップから確立された成熟企業までに注力し、2023年にはStripeを利用するAI企業数は前年比で倍増しており、Forbesが選ぶ世界が注目すべきAI関連企業トップ50のうち3分の2が利用しています。一方、年間10億ドル以上をStripe上で決済する企業は100社を超え、大手企業の分野でも成長を遂げており、AWS(Amazon Web Services)やBMW、ユニリーバ、ペプシなどです。Stripeにとって日本は重点市場であり、DeNAやソニー・ホンダモビリティなどが採用しています」と説く。
ソフトウェアで定義される金融サービスの確立を目指す