ソフトウェアで定義される金融サービスを確立 - 「Stripe Tour Tokyo 2024」開催

同氏は「過去、数年にわたりStripe APIの年間稼働率は99.999%を維持してきました。これは年換算で5分、1カ月換算で26秒です。昨年のブラックフライデーからサイバーマンデーでは、AmazonやShopifyなど世界中のEC事業者を支援し、4日間で約2.7兆円をトラブルなく、処理しました。現在、当社は世界中で最も信頼できる決済プロバイダーであることを自負しています」と信頼性の高さをアピールした。

オープンエコシステム化と「Stripe Identity」

オープンエコシステム化は、そのほかの決済サービスプロバイダー(PSP：Payment Service Provider)と連携強化の一環として提供を開始する「Vault & Forward API」でユーザー企業はStripeだけでなく、複数の決済ネットワークや決済代行会社との接続を可能とするマルチプロセッシングが可能になる。

同APIを使用するとカード情報をトークン化して、StripeのPCI準拠のVaultに格納し、データをサポートしている決済代行業者、またはエンドポイントに振り分けることが可能。すでに、決済UIコンポーネントの「Payment Element」が対応を開始しており、そのほかのプロバイダーで支払いを処理する場合でも使用できる。

今後、順次サブスクリプション事業向けの「Stripe Billing」や不正対策向けの「Stripe Rader」でもサードパーティのプロセッサとシームレスに連携できるようになるという。

Stripe Identityは平均3秒以下で、eKYC(電子本人確認)を完結して決済を含めてシームレスでスピーディなサービス提供を可能しているほか、マイナンバーカードや書類から顔写真、米国で使用されるID番号などの検証チェックを実施。

AIを用いてユーザーの顔写真付き身分証明書や自撮り写真を分析し、ユーザーの身元を確認することに加え、盗まれた身分証明書を使った不正を阻止する。また、世界110以上の国・地域の公的身分証や運転免許証、パスポートなど政府発行書類に対応する。

インバウンドや海外在住の顧客・消費者の本人確認をスムーズにでき、本人確認書類の情報は暗号化してStripe上に保有するため、ユーザー側は自社管理する必要がないことから、情報漏えいリスクの低減ができる。月額費用・初期費用はなく、従量課金で導入を可能としている。
Mastercardへの直接接続とカード分割払い