ソフトウェアで定義される金融サービスを確立 - 「Stripe Tour Tokyo 2024」開催

オマーラ氏のプレゼンテーション後には平賀氏が再登壇し、Stripeの現状について解説した。同社は創業当初、オンライン決済の複雑性を解消することに着目してスタートしたが、ユーザー企業と対話を重ねるうちに、決済を取り巻く環境が大きく変化していること、ユーザー企業が抱える課題は決済だけでないことが明らかになった。

そのため、同社はユーザーに必要とされる機能をレイヤで構築し、ソフトウェアで定義される金融サービスの確立を目指すことにしたという。これはどういうことか。

平賀氏は「単純に決済をするシステムではなく、リアルタイムで資金を自由にプログラムできるプラットフォームの提供、AI/ML(機械学習)を活用した詳細なデータにもとづくインサイトの提供、すべてがオンラインに接続される金融サービスの提供を目指し、プラットフォームの構築を進めてきました」と話す。

こうしたことから、同社は日本において決済がコストと思われがちな風潮があるため、膨大な時間をかけていた手作業を効率化するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)に加え、資金の流れを収益化につなげられる高付加価値のサービスを提供することで、日本における決済のイノベーションの促進を目指す方針を示している。

DXが加速する現在の日本は重要な市場であると同時に、成長の速い市場だと同氏は実感しているようだ。実際、2023年にStripeを利用した国内取引件数は前年比55%、日本からの越境決済額は同65%の成長を見せている。

平賀氏は「企業規模の大小にかかわらず、あらゆる業界・ビジネスモデルの企業がStripeを活用することで事業を拡大してるほか、新規ユーザーも続々と増えています。Stripeは、金融サービスプラットフォ―ムとして、グローバルの大手企業に信頼される最先端の決済プロダクトを提供しています」と胸を張る。

加えて、日本に特化したプロダクトや機能も随時提供しており、今回のカンファレンス合わせて日本市場向けに開発した新しいプロダクト・機能が発表。ストライプジャパン 代表取締役(プロダクト・開発)のダニエル・へフェルナン氏が紹介した。

日本市場に特化したプロダクトを発表

へフェルナン氏が発表したのは、決済プラットフォームのオープンエコシステム化、日本市場向けに本人確認を行う「Stripe Identity」のリリース、新たにMastercardへの直接接続、そしてカード分割払いの提供開始の4点だ。