住宅ローン金利はいつ、どのくらい上がる? 日銀利上げで「変動金利0.5%前後、固定金利2％超え」の可能性

PayPay銀行にいたってはこの2行とは逆の動きをしており、基準金利は据え置き、適用金利は0.065%下げている。マイナス金利が解除され、金利が徐々に上げ基調になる中、「『これはチャンス、今シェアを獲得するんだ』と、ライバル銀行とは逆に金利を下げている」と塩澤氏は解説する。
■住宅ローン金利の激しいけん制状態は「フロービジネス化」と「団信」が要因

主要ネット銀行による住宅ローン金利の激しいつばぜり合いは今後も続くとみられるが、ネット銀行が新規ユーザーの獲得に積極的に動く理由は主に2つある。

1つは、住宅ローンビジネス自体が「ストックビジネス」から「フロービジネス」に変化していること。10年前であれば、金利収益のほか融資実行時の手数料が2％ほどあり、合わせて520万円ほどの収益が見込めた(元本3,500万円で35年間の返済の場合)。

また、融資手数料よりも金利収益のほうが断然大きく、ある程度新規の流入があれば、その後はストックビジネスとして機能していた。

ところが近年は金利が下がり、35年間で得られる金利収益は450万円から190万円まで落ちている。そのため、「金利収益よりも、アップフロントの融資手数料でいかに稼ぐか」というフロービジネスの考え方に移行し、新規の貸出を積み上げる、低金利に抑えてシェアを取るという動きにならざるを得ない状況なのだそうだ。

もう1つの理由は、「団体信用生命保険(団信)」にある。これは、住宅ローン債務者に万が一のことがあった場合、住宅ローンの支払いが免除される保険だ。この保険は、住宅ローンを提供する銀行が、団信を提供する生命保険会社に毎年保険料という形で費用を支払う。

その際、保険料は住宅ローン債務者の年齢が上がるごとに高くなり、また、年齢が1歳上がるとその上昇率も加速度的に上がっていく。たとえば、平均年齢40歳の団信のプールがあった場合、年齢が41歳になると保険料率が0.01%上がるが、これが50歳から51歳になると、0.025%上がるという具合だ。

住宅ローンの変動金利は現在、0.1%の競争をしている状況であるため、0.01%や0.025%の上昇は銀行にとって死活問題。そこで、若年の新規ユーザーの獲得が必要になり、そのためには金利を引き上げづらいという事情があるのだ。
■7月は長期国債の買入れ減額の決定のみ、利上げは9月か

住宅ローン金利と関わりの深い、「利上げ」も気になるところだ。株式会社第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミストの藤代宏一氏は「7月に利上げがあると考えている」としながらも、メディアの観測報道がなく動きがおとなしいことから、「7月は長期国債の買入れ減額のみ、利上げは9月」との可能性もあると見ている。