脱サラに失敗してしまうのはなぜ? 失敗する人の特徴や独立を成功させるポイントを詳しく解説

・節税対策になる

脱サラして起業すると、会社員時代よりも節税対策ができるようになります。会社員も確定申告によって必要経費を控除してもらえますが、個人事業主や法人のほうが経費計上できる範囲が広くなるからです。

たとえば、脱サラして自宅で仕事をしている場合、家賃の一部を経費として計上できるケースがあります。また、家族を役員や従業員とすれば、役員報酬や給与を支払うという形で所得を分散し、所得税率を下げることができます。
＜脱サラのデメリット＞

・収入が不安定になる

脱サラの最も大きなデメリットは、収入が不安定になることです。自分次第で高収入が得られる可能性もありますが、一方で決まった収入はなくなってしまいます。

また、会社員のような有給休暇や福利厚生もないため、体調を崩すなどして働けなくなった時のリスクは高くなります。安定した収入がなくなる分、生活費や事業資金の確保が大きな課題となるでしょう。

・失敗した時のダメージが大きい

ビジネスに失敗した時のダメージが大きいこともデメリットです。仮にビジネスがうまくいかなかった場合、収入源だけでなく出資した資金も失い、さらには負債を抱える恐れもあります。また、金銭的な損失だけでなく、精神的な打撃を受ける可能性もあるでしょう。

会社員なら減俸や始末書の提出で済むようなミスも、独立すると生活の基盤を失うほどのダメージにつながるかもしれません。

・本来の業務以外の仕事がある

独立すると、日々の経理作業や確定申告など、本来の業務以外の仕事も自分で行わなければなりません。業務が終わってもこれらの作業に取り掛かる必要があるため、働く時間が長くなったり、休みを取ることが難しくなったりすることもあります。

独立すると、会社員時代は会社がやってくれていたさまざまな雑務を自分で行う必要があることを理解しておきましょう。

・起業直後は社会的信用が低い

脱サラして起業すると、これまでの会社の後ろ盾がなくなり、一時的に社会的信用が低くなることがあります。そのため、ローンやクレジットカードの審査に通りにくいといった経験をするかもしれません。ただし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用したり、法人用のカードを作ったりすることはできますので、うまく活用しましょう。
■脱サラに失敗してしまうパターン10選

脱サラして起業し、10年後も事業が続いている割合は全体の3〜6%程度とも言われています。とても厳しい数字ですが、脱サラに失敗してしまう人にはどのような特徴があるのでしょうか。特によくみられる共通点を厳選してご紹介します。
1．いきなり法人化してしまう