【決算深読み】パナソニックHD決算 2025年3月期Q1は純利益が65%減 - 生成AI好調も中国家電と電池で苦戦

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パナソニックホールディングスは、2024年度第1四半期（2024年4月～6月）連結業績を発表した。売上高は前年同期比4.5%増の2兆1216億円、営業利益は7.3%減の837億円、調整後営業利益は9.2%減の843億円、税引前利益は3.7%減の1047億円、当期純利益は64.8%減の706億円となった。

パナソニックホールディングス 代表取締役 副社長執行役員 グループCFOの梅田博和氏は、「インダストリーおよびエナジーで、生成AI関連の販売が好調だったが、欧州でのA2W（エア・トゥ・ウォーター）や、中国家電事業が減販となったほか、車載電池の国内工場での需要減が継続したことがマイナス要因になった」とコメントした。

なお、米国IRA（Inflation Reduction Act=インフレ抑制法）に関して、2023年度の補助金の大半を、第三者に権利を売却することを決定したことも発表した。権利売却に伴う資金化コストとして55億円を第1四半期に計上しており、第2四半期以降に資金化することになる。

「資金化の時期は、当初想定よりも約2年の前倒しになる。相手（米国企業）との巡りあわせがあり、経済的合理性が認められたため資金化することにした。IRA法案の今後の行方や、当社の資金繰りといった問題ではない。資金は、IRAの主旨にあわせて、米国におけるエネルギー対策に活用していく」と説明した。

第1四半期のセグメント別業績は、家電などを担当するくらし事業の売上高が前年同期比4%増の8680億円、調整後営業利益が164億円減の224億円となった。

くらし事業のうち、くらしアプライアンス社の売上高は前年同期比1%減の1975億円、調整後営業利益は51億円減の84億円。空質空調社の売上高は前年同期比15%増の2657億円、調整後営業利益は59億円減の63億円。コールドチェーンソリューションズ社の売上高は前年同期比12%増の1045億円、調整後営業利益は2億円減の52億円。エレクトリックワークス社の売上高は前年同期並の2312億円、調整後営業利益は19億円減の105億円。なお、中国・北東アジア社の売上高は前年同期比10%増の2269億円、調整後営業利益は31億円減の134億円となっている。

「インドの電材事業や国内外のショーケース事業、アジアや日本でのルームエアコンなどが増収になったが、欧州A2Wや中国家電が減収。とくにA2Wは、市況低迷が続いている。まだ回復基調には転じていないが、長期的には拡大が見込める市場である。また、A2Wは利益率が高いという特徴もある。将来を見据え、InnovaやTado゜などとの協業を進め、競争力の強化を図っていく。一方で、中国家電は、不動産不況が家電の販売に想定以上に影響が出ている」と振り返った。