三井不動産がDX方針「DX VISION 2030」発表、人材育成に10億円投資

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三井不動産は8月5日、新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、2030年を見据えた新たなグループDX（デジタルトランスフォーメーション）方針として、「DX VISION 2030」を策定したことを発表し、記者説明会を開いた。
三井不動産の10年間のDX史、攻めのITへ領域展開

三井不動産は2015年、「イノベーション2017」と銘打った経営方針の下で、「攻めのIT中期計画」を打ち出した。当時はDXを担当する部署が無く、情報システム部が主導した。ここではデジタルマーケティングやデータ活用など、攻めのITへの領域展開を宣言。同時に、IT人材の採用強化にも注力していたそうだ。

2017年には次の経営方針となる「VISION 2025」の下、「DX VISION 2025」を発表。この際にITイノベーション部を設立し、CX（Customer Experience：顧客体験）による社会課題解決と、EX（Employee Experience：従業員体験）向上のための働き方改革を進めた。続く2020年に、DXの名を冠するDX本部を設立。

同社が攻めのIT中期計画を発表してから、約10年が経過した。この間に、デジタルを活用した新サービスのリリースや、BI（Business Intelligence）のためのグループデータ基盤構築を進めてきた。また、主要システムの92%は刷新から10年以内、クラウド移行率は96%だ。社内ITシステムの満足度は86%だという。80名超のDXエキスパート人材を採用するなど、人員も確保した。

三井不動産の執行役員でDX本部長の古田貴氏は「攻めのITからDXを10年やってきたが、正直なところまだまだやるべきこと、やりたいことは多い。人材の力、つまり量と質によってやれることが増えると実感している。エキスパート人材は引き続き採用していく」と振り返っていた。

さらに続けて、「DX本部のエキスパート人材が『何をやりたいの？』と聞き、事業部門が『何ができるの？』と聞くような場面がある。逆も然り。DX禅問答とも呼ぶべき不都合な構造問題が残っている。この問題を乗り越えることがさらなる成長への鍵になるはず」と、新しいDX方針策定のポイントについて語った。

今回は、イノベーション2017から約10年が経過したタイミングで、DX VISION 2025の進捗を見直すとともに、新グループ長期経営方針に合わせてDX VISION 2030を策定。同社はこの新たなグループDX方針の中で、「&Customer」「&Crew」「&Platform」の3本柱を事業計画として掲げている。説明会では、それぞれの具体的な取り組みが示された。