三井不動産の新DX方針「DX VISION 2030」、社員の25%を“DXビジネス人材”に-サイバーセキュリティ対策強化も

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三井不動産が、2030年を見据えた新たなグループDX方針として「DX VISON 2030」を策定し、記者説明会を開催した。リアルの場とデジタルを掛け合わせて、不動産ビジネスの変革・イノベーションを推進、対応する新DX人材の育成制度も開始する。
○リアル×デジタルによるビジネス変革・イノベーションを推進

三井不動産では、今年4月に発表した新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を発表。コア事業のさらなる成長や、新たなアセットクラスへの展開、新事業領域の探索・事業機会獲得が掲げられており、DXはこの戦略を支えるインフラの1つとして位置づけられている。

これまでの展開としては、2015年には経営方針「イノベーション2017」の中でIT採用強化など「攻めのIT中期計画」を実施し、情報システム部の主導でデジタルマーケティングやデータ活用などを進めた。2018年からは「VISION 2025」に基づいて「DX VISION 2025」を策定。合わせてITイノベーション部を立ち上げ(2020年からはDX本部)、CX(顧客体験)による社会課題解決とEX(従業員体験)向上のために働き方改革を推進した。これにより、デジタル活用による新サービスやアプリのリリースをはじめ、主要システムを92％刷新し、クラウド移行率は96％にものぼる。社員のIT満足度は86％となっているという。さらに、DXエキスパート人材を80名超採用し、プロパーや出向を含む本部人員も2009年には15名だったが現在は140名超と、多くの人材を確保した。

三井不動産の執行役員でDX本部長の古田貴氏は「攻めのIT中期計画から10年、DXをやってきたが、まだまだやるべきことも、やりたいことも多くある。人材の力によってやれることが増えていると実感しているので、DXエキスパート人材の採用や育成を引き続き行っていく」と話す。

今回発表した「DX VISION 2030」では、「&Customer」「&Crew」「&Platform」の3つを事業計画の柱としている。2030年までに社員の25％を、ITとビジネスの両方の能力を獲得する「DXビジネス人材」となるように育成し、その研修費用に約10億円を見込む。グループ全体のDX関連投資は、年間350億円ほどになるという(ランニング費用を含まず)。
○DX人材育成制度や生成AI、サイバーセキュリティによりデジタル環境を整備