三井不動産の新DX方針「DX VISION 2030」、社員の25%を“DXビジネス人材”に-サイバーセキュリティ対策強化も

また、人材育成と並行して生成AIの活用も推進。RAG(検索拡張生成)技術を活用し、社内の独自データと生成AIを連携させる仕組みを内部開発している。これにより、生成AIのアイデアに対して時間がかかっていたユースケースの実証の時間を短縮し、スピーディな実証を可能にしていくという。生成AIを活用した顧客向けのサービスでは、「すまいのAIコンシェルジュ」「AI東京ドームシティ新聞」などがリリースされている。

「社内独自の生成AI環境で再構築しなおし、スピーディな技術検証を実施していきます。社内独自のデータと連携することで業務効率化を加速させていき、環境を内製化することで業務特化での活用をより進めていきたいと考えています」(三井不動産 DX本部 DX二部 主事 田中翔太氏)

「&Platform」では、デジタル環境を整備し、サイバーセキュリティの強化を図っていく。グループすべての事業領域でデジタル活用が進む中、DX推進においてセキュリティ対策は重要な経営課題のひとつ。「基本対策の徹底」「可視化やモニタリング」「グループセキュリティシステムの総合進化」「侵入がありうる前提での検知力/即応力強化」「建物のセキュリティ強化」といった5つの視点で基本方針を策定した。

近年、インターネットから内部ネットワークに攻撃者が接続し、内部PCやサーバーに侵入するようなランサムウェア被害は国内でも増加している。同社では、インシデント・攻撃事例をいち早く収集し、対応の可否を調査。大量にある脆弱性の中から素早く影響のある危機にフォーカスして対応を進めていく。その際、ASM(Attack Surface Management)を活用して、対応が必要な脆弱性について同社の該当資産の有無を検索し、対象を絞り込んで優先順位の高いものから迅速に対応していくことを目指していく。

また、端末感染前提での攻撃態勢評価(ペネトレーションテスト)も実施。攻撃者に内部ネットワークに侵入されてしまった場合、観戦拡大の可能性がないかどうかを社内ホワイトハッカーが調査し、実際の攻撃者が利用するツールを用いてシミュレーションを行う。これを内製化することで、新規脅威が出た場合にも追加のカスタマイズを容易に行うことができ、攻撃観点の知識を得ることで他の業務にも応用できるなど、たくさんのメリットを得られるという。

「追加のカスタマイズやテスト範囲の柔軟な設定ができることが大きなメリットです。また三井不動産にはグループ会社がたくさんあり、そのそれぞれでサイバーセキュリティはどんどん日々進化していくもの。その進化に合わせ、我々自身の能力の強化も推進していきます」(三井不動産 DX本部 DX一部 DXグループ エンジニアリングリーダー 西下宗志氏)

三井不動産は「DX VISON 2030」の推進により、同社が得意とするさまざまなリアルの場と最新のデジタル技術を掛け合わせ、不動産デベロッパーの枠を超えた産業デベロッパーとして、社会のイノベーションや付加価値の創出に貢献し、多様化するニーズに応える体験価値の向上を目指していく。
（宮崎新之）