三井不動産の新DX方針「DX VISION 2030」、社員の25%を“DXビジネス人材”に-サイバーセキュリティ対策強化も

顧客へ向けた取り組みとなる「&Customer」では、同社が不動産事業として得意とするリアルな場にデジタル技術を掛け合わせることで、ビジネスにおける新たなイノベーションの創出を目指す。

同社では、BtoBネットワークとしてオフィス入居企業や商業施設出展者、物流施設入居企業などの法人と接点があり、BtoCネットワークでは、ホテル利用会員、シェアオフィス利用会員、商業施設利用会員といった個人との接点も数多く抱えている。これらの顧客に対してデジタル技術を活用したプラットフォームを強化し、リアルな場で提供される価値をより大きくしていく。

ライフサイエンスコミュニティ「LIFE-J」やスタートアップネットワーク「31VENETURES」、宇宙関連コミュニティ「cross U」、アカデミア関連の「Mitsui Fudosan UTokyo Laboratory」といった、コミュニティプラットフォームの拡大にも注力し、共創により自社の枠を超えたサービスの展開や、顧客の解像度向上、データ活用にもつなげていくという。

「&Crew」では、DXビジネス人材の育成を推進していく。同社では、ビジネスとITの双方の能力を獲得した人材を「DXビジネス人材」と定義し、業務を越境しながらDXを加速できる人材の育成を積極的に行っていく。

DXビジネス人財の育成には、ビジネス人材(総合職)がデジタルに関する理解を進めていく、もしくはDXエキスパート人材が同社のビジネスについて理解を深めていく必要がある。

ビジネス人材対象の育成では、「DXトレーニー制度」を開始しており、選抜したビジネス人材を1年間DX本部へ異動させ、座学に加えて実践の中でデジタルスキルの習得を目指していくカリキュラムとなっている。5か月の講義でDXスキルを学び、7カ月で各部門における実際の課題をテーマにした実践型のプロジェクトに対応する。

DXエキスパート人材の育成においては、「ビジネスインターン制度」を開始した。DX本部のエキスパート人材が、各事業の現場業務に6カ月間従事し、実体験の中で同社のビジネスへの理解を深め、業務を通じて社内ネットワークを構築。そして、インターンで得た知見を基に、新たなDX案件の創出や提案ができる人材へと育成していく。

「基本的には不動産ビジネスのプロでありますが、その中でDXを一つのスキルとして身に着けた人が、普段の打ち合わせや客先への訪問の際に、自然とDXの知見が滲み出てくる。そうやってビジネスにインストールされるような、そういう人材を増やしていくことによって、会社全体でDXの底上げをしていきたい」(三井不動産 DX本部 DX二部 DXグループ エンジニアリングマネージャー 山根隆行氏)