テレホンカードからキャッシュレス決済へ - NTTカードソリューションの“いま”

NTTカードソリューションの代表的な取扱商品、テレホンカードの登場は、1982年のカード式公衆電話とともに始まった。ピークはPHSがサービスを開始する1995年で、製造・販売数は年間4億枚にものぼっていたという。それ以降は公衆電話、テレホンカードともに年々数を減らしていき、2022年度には公衆電話12.2万台、テレホンカード103万枚に留まっている。

だがテレホンカード以外にも、同社はQUOカード、ハイウェイカード、図書カード、ガソリン系カードなど、多くのプリペイドカードを取り扱ってきた。テレホンカードの需要減少に伴い、同社はプリペイドカード取り扱いの流れから、次の事業として電子マネーに関わる決済事業に本腰を入れる。

「当時、ゲームやECサイトなどでプリペイド型の電子決済が増加していました。当社も2002年の7月に、プリペイド式電子マネー『カレット』販売開始を提供しています。ちなみにカレットは『テレカ』を逆から読んだものなんですよ。カレットはその後2004年12⽉に『NET CASH』へ名称を変更しました。NET CASHはまだまだ一定のニーズがあり、現在も継続させていただいております」と赤星氏。

余談だが、携帯電話が十分に普及し、公衆電話は減少を続けている一方で、大規模災害のたびに緊急時の有効な通信手段として公衆電話の重要性は話題に上る。しかし公衆電話を見かける機会が減り、使い方がわからない子どもも増えている。そういった子どもたちのために、NTT東日本は「公衆電話の使い方教室」なども開催している。
○現在の柱は「電子マネーギフト」と「地域通貨」

2000年代に入ると、「Edy」や「Suica」などさまざまな電子マネーがサービスを開始する。さらに2007年には「nanaco」や「WAON」といった小売業主導の電子マネーがスタート。キャッシュレス決済のニーズは目に見えて高まっていった。ここで打った一手が、現在に繋がっていくことになる。

「nanacoさんと連携をし、2008年に『nanacoギフト』というコードタイプの電子マネーを作りました。そして、こういったギフトカードを徐々に増やし、2011年に“選べる電子マネーギフト”として『EJOICAセレクトギフト』を世に送り出しました。もらう人が好きな電子マネーなどを選べるサービスの走りだったと思います」(赤星氏)

その後、スマートフォンが一気に普及を始め、2018年にはQRコード決済が始まる。政府もこれを後押しし、キャッシュレス・ポイント還元事業が行われた。またマイナンバーカード普及を進めるためにマイナポイント事業もスタート。ポイントをどんどんスマホに貯めていくという、いわゆる“ポイ活”が始まっていく。