テレホンカードからキャッシュレス決済へ - NTTカードソリューションの“いま”

「EJOICAセレクトギフト」もこういった動きに合わせ、取り扱い商品を増やしていった。現在では厳選された23種類の電子マネーやポイントサービス、ギフトカードに対応しており、より使い勝手が向上している。この電子マネーギフトが1本目の柱だ。

「電子マネーギフトの市場は非常に伸びていて、まだまだ成長市場です。我々はいま使えるラインアップを増やすこと、使っていただける企業を増やすことに尽力しています。競合他社さんもいらっしゃるんですけども、競合でありつつも協業先だったりして、みんなで盛り上げていければと思っています。世の中に電子マネーギフトをもっと広げていきたいと思います」(赤星氏)

では2本目の柱はなにかというと、デジタル地域通貨だ。従来、全国の自治体は地域活性のために「プレミアム商品券」という形で紙の地域通貨を発行していた。スマホの利用が広がりキャッシュレス決済が浸透する中で、このプレミアム商品券をデジタル化しようと考え、2020年にスタートしたのが電子地域商品券プラットフォーム「おまかせeマネー」となる。

赤星氏は、「2020年はコロナ禍という社会背景もあって、さまざまな給付がありました。配るためにオリジナルの旅行券とか商品券などが多数発行されており、それがキャッシュレス決済の普及と交わって、デジタル化の流れができていたわけです」と振り返る。

とはいえ、デジタル地域通貨は現状、期間を限定している事例が多い。たとえばあきる野商工会が行っていた事例も、有効期間を定めたものだ。これを恒常的に使われてるものにすることが、赤星氏が見据える今後の姿だという。

「この先、おそらく本当の意味での地域通貨になって行くと思っています。ただし、それには必要な機能やセキュリティ対策などが必要で、一社では難しいでしょう。いまは足元でプレミアム商品券のようなショットの事業をやりながら、自治体さんと関係持って地域の方と繋がりながら、恒常的に使っていただく方法を模索していく。それに合わせてサービスをどんどんブラッシュアップしている段階です」(赤星氏)

おまかせeマネーはもともとWebブラウザ型だったが、自治体アプリの中に決済機能を搭載したいといった要望を実現するため、7月に「おまかせeマネー・アプリ版」の提供を開始した。NTTカードソリューションはいま、本当の意味での地域通貨実現に向けて邁進している。
○キャッシュレス社会と地域社会に貢献したい