テレホンカードからキャッシュレス決済へ - NTTカードソリューションの“いま”

NTTカードソリューションがいま企業として社会に貢献したいことは、「キャッシュレス社会の推進」「地域経済の活性化」のふたつだという。

「我々はこの二つを大きな社会課題だと認識しています。テレホンカードというキャッシュレスの走りとなったサービスをずっと続けています。DNAレベルでノウハウがあり、推進するマインドもあります。現金管理コストを削減できれば年間数兆円の効果がある、というデータもありますので、キャッシュレス決済の普及は力を入れてやっていきます」(赤星氏)

NTT東日本グループは、情報通信事業者という従来の姿から、地域の課題解決と価値創造を目指す会社へと変貌を遂げており、現在のパーパスは「地域循環型社会の共創」だ。赤星氏はデジタル地域通貨の役割を「地域循環型社会における血液」と表現する。

「多くの地域課題の根本にあるのは地域経済の活性化です。外部の電子マネーだと、お金が外に出てしまいます。デジタル地域通貨によって、地域社会の中でお金を血液のように循環させたいんです。EJOICAセレクトギフトとおまかせeマネーを一体化させ、地域通貨や地域独自のポイントを選べるようにして、旅行のパッケージに組み込んだりすることで、そのお金は必ずその地域で使われるようになります。こういった取り組みは地域循環型社会に必要なピースのひとつだと思うんですね。ここはしっかりやり遂げていく必要あると思っています」(赤星氏)

デジタル地域通貨には他の利点もある。それはデジタル化によって顧客の導線が見えたり、購買データが取れるという点だ。地域の商工会やアプリベンダーと手を取り合い、データドリブンな地域社会を作るというのは、情報通信事業者という従来のNTT東日本グループの強みを活かすことにもつながるだろう。

「現在、山形県長井市では地域通貨を使った地域循環型社会の取り組みを進めています。ここでは、地域通貨でスマートストアを利用したり、バスなどの公共交通機関を利用できます。人の消費行動、地域経済の循環が見える化されることって、とても大事だと思うんですね。ただ自治体だけではなかなかできないでしょうから、NTT東日本グループや商工会さん、地域の企業さん、他の大企業さんと連携体制を組むことで実現していく。それが、これから我々が目指していく世界観なのかなと思います」(赤星氏)

(撮影／曳野若菜)

加賀章喜 この著者の記事一覧はこちら
（加賀章喜）