AIは社会をどう変えていくのか？ - Intel Connection 2024に見た生成AIと企業の付き合い方

企業はAIにどう向き合っていくべきなのか？

インテルは、「AI時代に向けて、政府や企業は日本を活性化するために生成AIとどう向き合い活用を促していくべきか」をテーマとして意見交換などを行うラウンドテーブル・ディスカッション「2024年 AIニッポン活性化戦略会議」に、大野氏のほか、同社代表取締役会長である鈴木国正氏も参加する形で議論を重ねてきた。今回は、同会議の参加者の1人であるマッキンゼー・アンド・カンパニー インコーポレーテッド・ジャパン シニアパートナーの野中賢治氏もゲストとして登壇。企業とAIの視点を中心に、AIが企業にどのようなインパクトを与えるかの紹介を行った。

野中氏が所属するマッキンゼーの分析では、それぞれの産業や企業が生成AIを活用することで生み出される経済的なインパクトは2035年時点で500兆円と試算。日本だけでも25兆円ほどで、「かなり大きな産業が1つ誕生する」ほどのインパクトであるとする。「生産性改善への活用だけで、すべての企業で営業利益率が1～2％ほど改善できる規模」と説明するほか、事業構造改革や新サービス、生成AIではない普通のAIの活用も含めると、その効果はさらに大きくなっていくことが期待されるとする。

しかし、AIの活用に向けた取り組みは上場企業の8割ほどがPoCまではやっているが、大規模にスケールさせて商用展開でヒットまで至っているのは10％にも満たないことを指摘。「ドメインや領域を決めて進めて行かないとインパクトが出てこない」とし、企業がAIを導入する際には以下の6つの点に留意する必要があるとした。

事業インパクトに紐づくPoCに集中
技術要素の全体整合性の担保
コスト項目の正しい理解と管理
事業価値創出ができるチーム
完璧なデータではなく正しいデータ
汎用性を意識した再利用可能なコード

なお、野中氏は、今後もいろいろな議論が繰り広げられていくだろうとし、機会があればその内容の公開をしていきたいとの意向を示したほか、大野氏も最終的には経済同友会と協力して提言書としてまとめる予定であることを説明していた。
（小林行雄）