「次世代モビリティDAY 2024」が開催 - 自動運転サービスの現在地・課題とは

マクニカ社は、半導体事業を主力とする独立系の技術商社。創業50周年を迎えた2022年度(2023年3月期)に売上1兆円を突破し、26カ国94拠点で事業を展開している。

社員の3人に1人がエンジニアという技術力を背景に、成長市場を見極めながら高度な目利き力で世界の最先端テクノロジーをいち早く発見し、社会実装していくことに強みを持つという同社。そのフォーカス市場のひとつがスマートモビリティ事業だ。

同社の原一将社長は自動運転のトータルソリューションプロバイダへと進化を遂げてきた経緯を語った。

「車の高度化・スマート化を背景に、当社は20年ほど前から自動車産業分野で車載向けの半導体を提供してきました。従来のハードウェア中心のモノづくりからソフトウェア中心の開発へと変化するなか、当社も半導体を中心とするハードウェア事業に加え、ソフトウェアや自動化システムなどのケイパビリティを拡張してきた次第です」

2019年、同社はフランスのナヴィア社と国内の総代理店契約を締結し、自動運転EVバスの提供を開始。今年6月には全株取得をして完全子会社化している。

「ナヴィア社は自動運転EVバスの提供だけでなく、その運行を支える支援サービスの提供が可能な世界でも数少ないメーカーです。NTT西日本様からの新たな出資に伴い、社名を『ナヴィアモビリティ』へと変更し、これまで以上にその事業活動の加速・拡大を目指してまいります」

その自動運転EVバスが時速約18キロで公道を自動走行する定常運行を現在、6地域で行なっているほか、実証運行の導入エリアは約50地域に及ぶ。

「特に昨年8月からのNTT西日本様との提携を通じて、西日本エリアにおける地域拡大が顕著に現れています。また、遠隔地から自動運転車両の運行を管理できるシステムを独自開発し、『everfleet(エバーフリート)』というブランドで提供を開始しました。自動運転EVバスと『everfleet』をパッケージソリューションとして提供することで、オペレーションの省人化と交通採算性の改善に貢献し、地域のモビリティを支援できるようになりました」

「everfleet」は車両の位置情報や車内外の映像、速度、ステアリング、バッテリー残量といった車両データを一元的に可視化。信号機などの交通インフラと協調した外部データ連携や、運行時の異常を自動で検出・通知を可能にするという。

○■国交省では社会実装に向けて初期投資支援を実施