「次世代モビリティDAY 2024」が開催 - 自動運転サービスの現在地・課題とは

国土交通省 物流・自動車局の自動運転戦略室長・家邉健吾氏は、自動運転の本格実装に向けた取り組みについて講演した。

「ルートや地域を限定しない自家用車とルートや地域を限定した公共交通などを含む商用車のそれぞれで、自動運転車の実現に向けたアプローチは異なります。条件のない完全自動運転であるレベル5を実現するにはまだまだ課題がありますが、自家用車に関してはレベル3の自動運転車が販売されており、特定のルート・地域、速度といった走行条件を限定しやすい移動サービスに関してはレベル4がすでに実現されています」

2023年5月、福井県永平寺町で電動カートの車両が路面に電磁ウェル動線を埋設した既定ルートを走り、車載センサーで障害物検知などを行う全国初のレベル4の移動サービスが開始。

2024年には全国2例目として東京都大田区の複合施設「羽田イノベーションシティ」内で、ナヴィア社の「ARMA(アルマ)」という車両によるレベル4の移動サービスが開始された。

一方で、天候などの悪条件下における信号認識などには課題もあり、交通インフラ側の環境整備やインフラ連携などの実証実験が全国で実施されている。

「また、路上駐車があった場合、現状では一旦停止して同乗するドライバーが介入するケースが大半です。歩行者、自転車などそれぞれの道路交通ユーザーの動きをシステム側で予測し、適切に対応するところまでには到達していません」

「今後これらの技術的な課題も解決していくと認識していますが、自動運転の実現のためには車両技術だけではなく走行環境の整備や社会の受容性をどのように得ていくのか。総合的な対策が現状では重要になっています」

政府は地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度までに50カ所、2027年度までに100カ所以上の地域で実現するという目標を掲げている。国土交通省でも制度構築や初期投資支援、審査の迅速化・明確化などを行い、普及促進を図っている。

「国土交通省では自動運転レベル4の社会実装の新規参入を促し、関係者の裾野を広げていくことで、その普及・促進を図っています。車両の導入費や自動運転システムの構築費、リスクアセスメントやルート選定の調査費などの経費を補助し、地域の公共団体の皆様が行う社会実装に向けて初期投資支援を行っています」

リアルとオンラインのハイブリッド開催となった本イベント。リアル会場では自動運転EVバスや遠隔監視システムの展示も行われており、自治体の担当者をはじめとする参加者たちの注目度の高さが感じられた。

伊藤綾 いとうりょう 1988年生まれ道東出身、大学でミニコミ誌や商業誌のライターに。SPA! やサイゾー、キャリコネニュース、東洋経済オンラインなどでも執筆中。いろんな識者のお話をうかがったり、イベントにお邪魔したりするのが好き。毎月1日どこかで誰かと何かしら映画を観て飲む集会を開催 @tsuitachiii この著者の記事一覧はこちら
（伊藤綾）