三菱重工流のDXとは? わずか4年で約1000個の業務改善アプリを内製できた理由

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サイボウズは9月5日、企業のCIO(最高情報責任者)やIT部門社員向けたセミナー「IT Special Seminar 2024」をオンラインで開催した。同セミナーでは、組織や教育制度の整備に注力すると同時にノーコードツールを用いて業務改革を推進している企業の事例などが紹介された。

本稿では、ノーコード開発ツール「kintone」などを活用した内製開発を進めている三菱重工業(三菱重工)の事例を紹介しよう。DX推進部門と各事業部門の協働によって実現されている、同社の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは。三菱重工 デジタルイノベーション本部 DPI部 SoEグループ グループ長の山本浩道氏が講演を行った。

“三菱重工流”のDX 3つの軸とは?

三菱重工の事業領域は多岐にわたる。火力発電システム事業や原子力事業といったエナジー事業や、航空・防衛・宇宙に関する事業、インダストリーや社会基盤に関する事業など、数十の事業部門から構成されており、約500種以上の幅広い製品を提供している。

そして、三菱重工グループ全体のDXを推進するのが、従来の情報システム部門を統合して2022年7月に発足した「デジタルイノベーション本部」だ。デジタル戦略やデジタル基盤、セキュリティ、システム開発を推進しする部門で、山本氏が所属する「DPI(Digital Product Innovation)部」では、約70人体制(2024年7月時点)でデジタルサービスの開発・運用を推進している。

DPI部では、「EX(Employee Experience)」「CX(Customer Experience)」「PX(Product Transformation)」という3つの軸のした、DXを推進している。

EXは、従業員が三菱重工で働きやすくする取り組みで、日常業務のデジタル化を進めている。先述したkintoneや、チャットツールの「Slack」、タスク管理などができる「Asana」といった従業員向けのデジタルワークスペースを充実させている。

そして、CXは顧客が三菱重工と取引しやすくなることを目的にした取り組み、PXは同社が次世代の製品を開発できるようにする取り組みだ。前者は顧客接点のデジタル化を図り、後者は製品のデジタル化を図っている。それぞれの取り組みで、ECシステムやIoTシステムといった顧客向けのデジタルサービスを内製で開発している。