現金決済「10年以内にやめていると思う」日本人の割合は?

3カ国を比較した際、オーストラリアとシンガポールは日本よりも全体的に抵抗感が高く(日本:72%、オーストラリア:82%、シンガポール:82%)、特に不正利用への警戒は日本よりも高い(日本:27%、オーストラリア:43%、シンガポール:49%)ことがわかった。ただ、日本の方が他国に比べて抵抗感が低い中でも、抵抗を感じる理由として「不正利用が心配だから(27%)」、「個人情報におけるセキュリティーの安全性が信頼できないから(22%)」という理由もあがっており、日本の社会課題でもある不正利用などのセキュリティー面で抵抗を感じる人が一定数いることが判明した。

○「ECや決済においてAI機能が役立っている」72%

生成AI過渡期の今、AIを実装しているECサイトも多く、消費者のオンラインショッピング体験の向上が期待されている。「ECや決済においてAIは役立っているか」という質問に対して、3カ国全体で72%の人が「役立っている」と回答した。役立っているAI機能については、「不正利用の防止(51%)」をはじめ、「頻繁に購入する商品のクーポンやお得情報のおすすめ(37%)」「AIチャットボットツールを利用した購入時における問題解決(28%)」などが挙げられた。男性は女性よりも、AIチャットボットツールでの問題解決を評価しており(男性:31%、女性:25%)、「AIチャットボットツールを利用して商品を購入する能力」も評価していることから(男性:16%、女性:10%)、男性の方が女性よりもAIの活用に意欲的であることが明らかになった。

また、3カ国全体の59%が、商品の購入やサービス利用で決済の際にAIがもたらす潜在的なメリットとして、「AIによる詐欺や不正利用の防止」を挙げており、他にも「個人情報の保護(56%)」、同率の48%で「質問の解決」や「決済プロセスのスピード向上」などがあった。単なるECでの購入や決済体験の向上だけでなく、増加傾向にある不正利用や詐欺に対しての解決方法として、AIを期待している人が多いことが明らかになった。
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