大河原克行のNewsInsight 第324回 欧州で日本企業の存在感を示そうとしたパナソニックの展望、IFA 2024の展示から

片山社長は、「カーボンニュートラル」への取り組みとして、パナソニックが全世界に持つ約250工場のうち、2025年3月末までに、CO2排出ゼロ工場を37カ所にする目標を打ち出してきたのに対して、2024年夏までに、すでにこれが44カ所に達したことを報告。さらに、「Panasonic GREEN IMPACT」を実現するためのキーテクロジーと位置づけるRE100ソリューションを、今年50周年を迎えるウェールズ・カーディフ工場に導入し、電子レンジの組立ラインに電力を供給することも発表した。RE100ソリューションは、滋賀県草津の燃料電池工場で実用化しており、工場の屋根に設置した太陽光パネルとリチウムイオン蓄電池、純水素型燃料電池で構成し、AIを活用したエネルギー管理システムによって制御。事業活動で消費するエネルギーを、100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す。年内にはオープニングセレモニーを行う予定だという。

もうひとつの柱である「サーキュラーエコノミー」については、パナソニック ヨーロッパ グリーントランスフォーメーション（GX）オフィス ゼネラルマネージャーのMarkus Reichling氏が説明した。

同氏は、「商品が高品質で、長く愛用できることは、創業以来のパナソニックの信条のひとつである」とし、製品の耐久性と長寿命化、修理可能性の拡大、ハードウェアやソフトウェアによるアップグレード、共同利用や再利用、再生および再製造、マテリアルリサイクルに重点を置いて取り組んでいることを紹介。「サーキュラーエコノミーのいくつかの取り組みは、パナソニックにとっては目新しいものではない」とし、この領域において、長年に渡る経験があることを強調した。

その一方で、「サーキュラーエコノミーは、より持続可能なビジネスのための包括的なアプローチとして理解されるべきである。そのためには、メーカーとそのパートナーがビジネスのやり方を根本的に変える必要がある」と提言。「今後5年から10年の間に、多くのステップを踏む必要があるが、パナソニックは、事業運営を循環型へと移行することに全力を尽くす」と宣言した。

2023年11月に策定した「Panasonic GREEN IMPACT」では、グループサーキュラーエコノミーポリシーのなかで、「素材使用を最小限に抑え、リサイクル素材や再生可能素材の使用を拡大」、「製品寿命の最大化」、「顧客やパートナーとの共同アプローチ」の3点を掲げている。この3点について説明した。