大河原克行のNewsInsight 第326回 変わる企業評価のモノサシ、パナソニックが進める「サステナビリティ経営」の現在地

「サステナビリティデータブック2024」は、2023年度までのGIP 2024の進捗をまとめており、その成果についても説明した。

OWN IMPACTは、スコープ1および2で、CO2ゼロ工場が計画を上回る44工場となり、全体で60万トンのCO2削減を達成したという。乾電池の生産を行う大阪府貝塚市の二色の浜工場では屋上全面に太陽光パネルを設置し、約2MWを発電。PPA契約により年間約1000トンのCO2削減を実現し、CO2排出量実質ゼロを達成している。新エネ大賞の最高位である経済産業大臣賞を受賞した。今後は、純水素燃料電池や蓄電システムを導入する予定だ。

このように、パナソニックグループでは、省エネと再エネの導入を積極化しており、2027年度には86工場、2030年度には全工場を、CO2ゼロ工場にする計画を打ち出している。

だが、スコープ3では、1901万トンの排出増というマイナスの結果になった。これは、2023年に、新たに可視化ができた製品やサービスを対象に追加したことで、算定範囲を拡大し、総量が増加したことが原因だ。具体的には、サイネージや溶接機などを追加している。2022年度にも冷凍機、ショーケース、ヒートポンプ給湯暖房機、送風機、吸収式冷凍機を新たな対象に加えている。これらを除いた当初の対象範囲で比較すると1208万トンの削減となっている。「社会への責務として、算定の精緻化を継続しており、随時見直しを図っていく。今後も、一部の中間材などが新たな対象になったり、新たに創出した商品やサービスが加わったりする可能性がある」とした。

また、資源／CEでは、2023年度実績で工場廃棄物のリサイクル率が99.3%、CE型事業モデルおよび製品が13事業となり、2024年度目標を前倒しで達成。しかし、再生樹脂の使用量は2年間合計で2万9600トンとなり、進捗率は33%に留まっている。2024年度での挽回を目指すという。

CE型事業としては、洗濯機や冷蔵庫やテレビなどのリファービッシュ事業を新たに開始した。「Panasonic Factory Refresh」と呼ぶ同サービスは、サブスクリプションサービスの契約終了後の製品や、初期不良品、店頭展示の戻り品などを対象に、製造拠点やサービス拠点で再生し、1年間のメーカー保証を付けて、同社のECサイト「Panasonic Store Plus」を通じて販売。購入方法としてサブスクリプションも選択できる。