大河原克行のNewsInsight 第326回 変わる企業評価のモノサシ、パナソニックが進める「サステナビリティ経営」の現在地

パナソニックグループでは、削減貢献量を、「電化」、「置き換え」、「ソリューション」、「その他」の4つの貢献タイプに分類している。

電化は、車載用円筒形リチウムイオン電池、ヒートポンプ式給湯暖房 (A2W)、電動アシスト自転車、ヒートポンプ式 給湯（エコキュート）が対象となり、これら4事業で、2023年度は1480万トンの削減貢献量があった。

「置き換え」では、従来製品と同じ効能を持ちながら、省エネ性能を向上した製品の普及による貢献となり、家庭用エアコンやLED照明、冷蔵庫や洗濯乾燥機、液晶テレビ、ドイヤーなどの製品が対象になる。38事業で1072万トンの削減貢献量となった。

「ソリューション」では、熱交換気システムや天井扇、HEMS、、照明の制御、店舗コントローラが対象となり、住宅の熱ロスの減少、空間のエネルギー効率の向上、機器の監視制御などでの貢献があると算定。5事業で227万トンの削減貢献量に達している。

「その他」では、太陽光発電システム、燃料電池、創蓄連携システムなど9事業が対象で、919万トンの削減貢献量となっている。真空断熱ガラスによる断熱効果や、宅配ボックスによる再配達の削減による貢献なども含まれる。

パナソニック オペレーショナルエクセレンス 品質・環境本部環境経営推進部長の園田圭一郎氏は、「削減貢献量が、企業活動を適切に評価するモノサシとして認知されることで、脱炭素社会の実現を加速することを目指している。同じ思いを持つ企業や金融機関などとともに、グローバルな削減貢献量の意義を広めることに注力している」という。

2023年度は、G7での札幌大臣会合や広島首脳会合での議論、東京GXウイークへの参加、ドバイで開催したCOP28のJapan Pavilionでの訴求といったように、各種国際イベントを通じて、削減貢献量の認知活動を推進。さらに、IEC（国際電気標準会議）、経産省GXリーグなどを通じた国際標準化にも取り組み、ガイダンスやルールの作成に関わってきた。具体的には、製品分野ごとの削減貢献量の算定ルール標準化に向けた開示に取り組み、WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）やGXリーグのガイダンスに準拠かる形で、6つの事業領域における代表事例を「サステナビリティデータブック2024」で自主開示。また、電気電子分野のルール化に向けて、IECと国際規格化を推進しているという。「IECでは、早ければ2024年度にも規格化される可能性がある。削減貢献量を、業界基準としての透明性を高めながら、信頼性のある情報を提供していきたい」（パナソニック オペレーショナルエクセレンス 品質・環境本部長の楠本正治氏）とした。

この1年の成果として、「金融機関が発行する金融レポートで、企業を評価する指標として、削減貢献量の概念が多く使われ始めている」（パナソニック オペレーショナルエクセレンス 品質・環境本部環境経営推進部長の園田圭一郎氏）と指摘。また、G7広島首脳会合では、脱炭素ソリューションを通じ他の事業者の排出削減に貢献するイノベーションを促すための民間事業者の取り組みを奨励および促進することが、成果文書に明記されたことも示した。
（大河原克行）