知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第178回 KDDIがローソンの経営に参画、「auのコンビニ」にとどまらない施策とは

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コンビニエンスストア大手、ローソンの経営に参画したKDDI。2024年9月18日には三菱商事を交えた3社でローソンの新たな取り組みを明らかにしたが、中でも注目されるのは、KDDI以外の携帯電話ユーザーに対してどのような形で価値を提供するかということ。新たに打ち出した「Pontaパス」や「povo」の取り組みから、「auのコンビニ」で終わらないローソンの施策を追ってみよう。
「未来のコンビニ」を2025年に新社屋で実証

5000億円規模のTOB(株式公開買い付け)でコンビニエンス大手、ローソンの株式を50%取得し、同じく50%の株式を持つ三菱商事と共同で経営に参画することを打ち出した通信大手のKDDI。異業種がコンビニエンスストアの経営に参画することで大きな話題となった一方、全くの異業種だけにKDDIが参画することで、ローソンにどのような価値がもたらされるのか？ という疑問点が浮上したことも確かだ。

そこでKDDIと三菱商事、ローソンの3社は、TOBが完了した後の2024年9月18日に記者説明会を実施。ローソンの「未来のコンビニ」への変革に向けた取り組みを明らかにしている。そこで明らかにされたのは、1つに「Real×Tech Convenience」の拡大である。

これはリアルな接点を持つローソンに、KDDIが持つデジタル技術を取り入れることで、新しいコンビニエンスストアの形を実現するというもの。具体的には品出しや店内清掃、配送などへのロボティクス技術の導入や、スマートフォンを活用した「スマホレジ」、AI技術を活用して顧客属性に応じた商品などを提案するデジタルサイネージ、そしてリモートで通信や保険、医療などさまざまなサービスが受けられる、リモート接客プラットフォームの導入などだ。

ただ当日の説明を聞く限り、その多くが具体的な提供時期が決まっている訳ではなく、サービス開発途上という印象を受けたというのも正直な所である。そこでKDDIは、2025年の春を目途として本社を移転する、東京の高輪ゲートウェイ駅にある「TAKANAWA GATEWAY CITY」にローソンを2店舗オープン。それらをある意味で実証の場として活用することで、最新技術を活用したサービスの実証を進めながら日本全国、あるいは海外のローソン店舗への導入を進めていきたい考えのようだ。

2つ目は、地域の課題解決に向けた自治体との連携である。全国に多くの店舗網を持つコンビニエンスストアは社会インフラの1つとして注目されている部分もあることから、KDDIが持つ技術を活用した防災や災害への対処などを自治体と推し進め、203年にはローソンの店舗を核に街づくりを進める「ハッピーローソン・タウン」構想を実現したいとしている。