知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第178回 KDDIがローソンの経営に参画、「auのコンビニ」にとどまらない施策とは

povoはKDDIの通信サービスではあるものの、プリペイド方式に近いサービスであることから、KDDI回線以外の人もeSIMに登録することで、サブ回線として利用しやすい。そこで携帯電話会社を問わず“ギガ不足”になりやすい人に対し、サブ回線としてpovoを使ってもらうことでローソン店舗に訪れる動機付けを与え、購買へとつなげたい狙いがあるといえそうだ。

これら2つの施策を見るに、KDDIやPontaが持つ特性をうまく生かしてローソンへの誘導を図っていると感じる一方、既存のリソースを活用していることもあって実店舗のローソンで利用することを考えると不足している部分もあるように感じてしまう。

とりわけPontaパスに関しては、auやUQ mobileの利用者はクレジットカードでの支払いが求められることから、毎月の通話料と合算で支払うことができるau・UQ mobile以外のユーザーが利用する敷居が高い。povoのようにPOSAカードでPontaパスを販売し、都度利用ができる仕組みも構築できれば、実店舗との連携というポテンシャルをより発揮しやすいのではないだろうか。

他にもまだ課題が少なからずあると感じる部分はあるのだが、今回の発表でKDDIがローソンの経営に関わることでの一定の方針が示されたことは確かだ。一連の取り組みが功を奏してローソンの事業拡大につながるのかどうか、まずはPontaパスやpovoの施策、そして2025年の実店舗での取り組みを見守る必要がありそうだ。
（佐野正弘）