日本のエネルギー転換に関する最新事情と3つのエネルギーソリューション

アジア諸国における協力の具体例では2023年、日本と韓国が、水素やアンモニアを含むカーボンニュートラル燃料の共同供給ネットワークの構築を進めていることが報じられました。日本のアジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC)とアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ (AETI)は、インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシアの業界関係者間でアンモニア混焼に関する覚書を締結しました。また日本は、2050年ネットゼロ目標の下さまざまな取り組みを計画しており、エネルギー分野では水素・アンモニアなど新たなエネルギー源の開発・利用や再生可能エネルギーの主力電源化と導入拡大推進、産業分野では製造プロセスの脱炭素化やエネルギー効率向上が挙げられます。

一方、日本は中国と米国に次ぐ世界トップ3の製造・工業国であり、 温室効果ガス排出量削減が困難な産業は鉄鋼(39％)を筆頭に、化学(15％)、機械製造業(11％)と続きます。 燃料はタンカー輸送による液化天然ガス(LNG)、石炭、石油などの化石燃料に大きく依存しており、これらの既存のエネルギー燃料は、エネルギー転換期において二酸化炭素排出量を最小限に抑える必要があります。
○多様なポートフォリオの統合と新たな顧客行動

世界の気候変動に対する目標を達成する上で、アジアは極めて重要な役割を担っています。前述のとおり、日本は2050年までのネットゼロ達成を目標として掲げており、この長期目標に向けた中期目標として、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを目指し、日本は段階的に温室効果ガスの排出削減を進めていくこととなる。

地域的な需要が急増するなか、ネットゼロエネルギーの統合は、新しい顧客と、最先端のソリューションを求める革新的なプレーヤーの両方を引き寄せ、エネルギー業界で急劇に増加する可能性を秘めています。このダイナミックな環境により、独創的なビジネスモデルや斬新な資金調達アプローチが生まれ、持続可能なエネルギーソリューションの活用を促進する原動力となると見込まれています。

●エネルギー戦略の転換に寄与するキーファクター
○二酸化炭素回収・貯留技術(CCS)

電化、自動化、デジタル化を網羅するテクノロジーは、エネルギー転換の実現にとても重要であり、従来の燃料と新しい燃料の共生が必要です。

“CCS”は従来のエネルギー分野の脱炭素化に大きく貢献が期待される技術であり、特に化石燃料に大きく依存している日本にとって、 CCSはネットゼロ達成のために必要不可欠です。日本では、2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」の中で、2050年カーボンニュートラル実現のための具体的な方策のひとつにCCSが挙げられています。 また、2023年5月に公表した長期ロードマップのもと、CCSの事業化に向けて「CCS事業法(二酸化炭素の貯留事業に関する法律)」が2024年5月に成立しました。